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★【単刀直言】自民党・高村正彦副総裁 「集団的自衛権を全く認めないでは歴史の審判に耐えられない」
2015.2.27 00:59
２７日に安全保障法制の与党協議が開かれるが、昨年７月に閣議決定した集団的自衛権行使の
「限定的容認」をどう法案に書き込むか、詰めの協議を行っている。
そもそも「自衛権」に関する唯一の最高裁判決は、昭和３４年の「砂川判決」だ。
判決では「国の存立を全うするために必要な自衛の措置は講じ得る」とした。
政府はこの判決の法理を基本的に継承、国の存立を全うするための必要最小限の自衛の措置は
講じ得るとしたが、そのあてはめにおいて「必要最小限だから個別的自衛権はいいが、
集団的自衛権は一切合切できない」とした。しかし、私は２５年前から「あてはめにおいて
論理の飛躍がある。政府解釈はそのまま維持するといつか必ず困ることがある」と言い続けてきた。
平成２５年２月、政府は有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」
を再開させたが、「内閣が解釈変更をやるときは『限定容認』でなければ無理だ。
最高裁だけでなく、安倍晋三首相もそう理解している」と助言した。安倍さんは野党時代の
自民党憲法調査会で、私の「限定容認論」に理解を示していたからだ。
当時、私は「自衛隊が米国で米軍を守るような典型的な集団的自衛権は憲法改正。
一方、日本の存立を全うする必要最小限度の集団的自衛権であれば現行憲法でできる」と述べたが、
安倍さんは「高村さんの意見は分かりやすい」と同意。
私は安倍さんを「まるまる集団的自衛権を認める側」と思っていたので発言を意外に思った。
閣議決定をめぐる与党協議の最後、公明党の北側一雄副代表が、政府の「昭和４７年見解」という
紙を持ってきた。自衛権について「国民の権利を根底から覆さないための必要最小限度」と書いてある。
「根底から覆す」というのは、いかにも強い表現なので「武力行使の新３要件」から排除していたが、
指摘されたら仕方ない。
安倍首相は「その文言を入れたら公明党はまとまるのか」と問うので、「北側さんは『党内はすぐ
まとまるような状況ではないが、入れば私は納得し、党内をまとめるために努力する』と話しています」
と伝えた。首相は了承し、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利を根底から
覆される明白な危険」など、集団的自衛権の行使容認を含む新３要件がまとまったのだ。
野党は中身で勝負できなくなったと思ったからか、「閣議決定で憲法解釈を変えるのはおかしい」
と批判する。だが、閣議決定だけで集団的自衛権は行使できない。法案を作り国会で議論し、
法案が成立した後に初めて可能になるからだ。
私は安全保障基本法案を作りたいとしていた石破茂幹事長（当時）に「仮に基本法を作るにしても
法案作成作業には公務員が参加する。公務員は憲法順守義務があり、憲法解釈を先に変えなければ
公務員は作業できない」と言った。石破さんは瞬時に理解した。 >>2へ続く
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