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★【断末魔の中韓経済】さよならチャイナ…日本企業が「無法国家」を続々と見限り
2015.02.26
２０１３年以降、中国からの日本企業の「撤退ラッシュ」が始まった。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）
によると、１３年の日本の対外直接投資は１３５０億ドル（約１６兆７００億円）と、対前年比で
１０・４％も増加した。それにも関わらず、対中投資は同３２・５％減少の９１億ドル（約１兆８３０億円）
に過ぎなかった。
対中投資が大きく落ち込む反対側で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国への投資が２３６億ドル
（約２兆８０９０億円）と、大きく伸びた。何と、対前年比で３・２倍である。
また、中国総務省によると、１４年の日本の対中直接投資（実行ベース）は対前年比３８・８％減少。
統計が比較可能な１９８５年以降、最大の落ち込み幅を記録した。
１５年に入り、日本企業の中国撤退が次々に発表されている。１月３１日、パナソニックが中国に
おけるテレビ生産から撤退することが報じられた。パナソニックは縦型洗濯機の生産について、
静岡県袋井市の工場に戻すなど、「日本回帰」の姿勢も見せている。２月２２日には、
エスビー食品が中国（大連）におけるカレールウなどの生産を打ち切ることを発表した。
日本企業が中国の生産拠点を閉鎖していっているのは、人件費の高騰や政治的リスクの高まりで、
中国生産が「割に合わない」状況になっているためだ。そもそも、日本企業が中国への直接投資を
拡大したのは、「安い人件費」に魅力を感じたために過ぎない。
すでに、中国の人件費はインドネシアやフィリピンの２倍近くにまで上昇している。
沖縄県・尖閣諸島で「日中の軍事衝突」がささやかれる状況で、人件費が上昇した中国で生産を
継続することに、各企業の経営者は意味を見いだせないのだろう。
もっとも、中国からの「撤退」は、一筋縄でいかない。１３年１２月に大連市のテレビ工場の閉鎖を
決定した東芝は、９００人近い労働者にストライキを起こされ、対応に苦しんだ。また、つい先日、
中国からの撤退を表明したシチズンは、やはり現地労働者の反発を受け、退職金の積み増しを強いられている。
さらに、中国は「法律」を恣意（しい）的に活用し、外資系企業に「懲罰」を与えようとしてくる。
１５年２月、米国の半導体大手クアルコムに対し、中国当局は「独占禁止法違反」として、
何と１１５０億円もの巨額罰金を科したことが報じられた。
また、中国には「民事問題」を理由に、外国人の出国を差し止めることを可能とする
「民事訴訟法第２３１条」という恐るべき法律もある。中国撤退を考えている日本企業は、十分に注意してほしい。
中華人民共和国とは、日本人（そして世界の多くの人々）の常識が全く通じない「無法国家」なのだ。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。
大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『愚韓新論』
（飛鳥新社）、『２０１５年 暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）『中国との貿易をやめても、
まったく日本は困らない！－中国経済の真実』（ワック）など多数。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)