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★【世界の中の日本 その1】 日本への正当な評価を確立するために政府・企業・メディア・個人が行動を!
2015年02月25日（水） 堀 義人
これまで100の行動では、日本が進めるべき「行動」を政策分野ごとにまとめてきた。
経済産業編から始まって外務、防衛、財務編などを経て、内閣府編まで一通り論じてきた。
次なる「行動」は、スピーディーに変わってゆく世界の中で日本がどうあるべきかという観点で提言を進めたい。
「世界の中の日本編」の第1では、諸外国から日本への正当な評価を確立するための「行動」について論じてみる。
財政再建やさまざまな制度改革と同様に、いや、それ以上に、将来世代への責任として、我々がやらなければ
ならないことがある。それは、世界における日本の立ち位置を正しく維持し、日本への正当な評価を確立しておくことだ。
日本に対する誤解や間違ったイメージを是正し、諸外国から日本への相応の正しいイメージを持ってもらうことは、
日本の国益上、未来の国民のためにもきわめて重要だ。誤解や悪いイメージがあっても「ほとぼりが冷めるまで
待っていれば、やがて誤解は解ける」というような甘い考えは妄想にすぎない。われわれは常に、日本への正当な
評価を維持するために、行動し続ける必要がある。
私たちの世代の責任として、どのような日本のイメージを未来に残していくべきなのか。
相応に良いイメージを引き継ぐためには、政府、民間、メディア、さらに個人の一人ひとりが、
世界に対してどう主張していくべきなのか。その視点で、この行動をまとめてみたい。
1. ＜政府＞主張する外交の継続と英語による広報活動の強化を!
従軍慰安婦問題を例にとれば明白だが、朝日新聞の誤報が32年間訂正されず、繰り返し繰り返し海外に間違った
報道がなされたことにより、国連そして諸外国は歴史的事実と異なる誤ったイメージを持たされるに至っている。
そういった間違った認識、日本に対する誤ったイメージを、「しょうがない」で放置しておくことは、許されない。
なぜならば、未来の子供たちにも濡れ衣を着せることになるからだ。「なぜ日本が誤解されたままだったのに、
あなたたちの世代で間違いを正さなかったのですか?」「なぜ世界と言論を戦わせなかったのですか?」と、
僕らは追求されてしまうであろう。
日本政府の中で、世耕弘成官房副長官などが中心となって対外発信が強化されている。外務省は来年度予算で、
広報体制強化など対外発信予算として約500億円という、これまでと比べて格段に大きい予算を充てることを決めた。
また、竹島や北方領土といった他国が不法に占拠し続けている日本の領土に関しても、分かりやすい動画を制作し、
YouTubeにアップするなど、前向きな努力がなされている。積極的に応援したい。
日本政府は、日本への正しい認識を持ってもらうための「主張する外交」を続けてほしい。
同時に英語による国際広報の抜本的な強化を求めたい。さまざまな活動を通じて親日的な国家、企業、英語媒体、
人々を増やす努力を続けるとともに、誤った日本への認識を報じる海外メディアへの反論、誤った歴史認識を
掲げる教科書や文献への指摘など、根気強い努力を重ねてもらいたい。 >>2へ続く
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