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★「日本は平和国家」８１％…戦後７０年世論調査
2015年02月24日 22時28分
特集 世論調査
読売新聞社は、戦後７０年に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。
戦後の日本について、「平和国家として歩んできた」と思う人は８１％にのぼり、
多くの人が肯定的に評価していることが分かった。
戦後の日本の評価では、「経済発展を最優先してきた」と思う人が６１％となる一方で、
「国際社会のために貢献してきた」と思う人は４３％と半数を下回った。
経済発展を遂げた反面、国際貢献は十分ではなかったと考える人が多かった。
日中戦争や太平洋戦争など昭和の戦争について、「よく知っている」は５％にとどまり、
「ある程度知っている」は４４％。「知らない」は「あまり」と「全く」を合わせて
４９％だった。昭和の戦争を何によって知ったかを聞くと「学校・教科書で」が６０％で
最も多かった。日本の歴代首相が中国や韓国に対して過去の歴史的事実について謝罪を
繰り返してきたことに関しては、これまでの謝罪で「十分だ」が８１％を占めた。
日本の将来について全体として「暗い」とした人は、「どちらかといえば」を合わせると
５７％に達しており、将来に対する悲観的な見方も広がっている。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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