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★韓国人元徴用工ら１０００人、日本企業を提訴へ
2015年02月24日 13時15分
【ソウル＝吉田敏行】戦時中、日本に強制徴用され働かされたとして、
韓国人の元徴用工と遺族の計約１０００人が、日本企業約３０社を相手取り、
未払い賃金など１人当たり約１億ウォン（約１０７０万円）の支払いを求める
訴えを３月中旬にもソウル中央地裁に起こす準備を進めていることが分かった。
弁護団が２４日、記者会見で明らかにした。
提訴すれば、元徴用工らによる日本企業を対象とした同種の訴訟は９件目となり、
原告約１０００人は過去最多となる見込みだ。弁護団は「勝訴した場合、
対象企業が所有する米国内の資産を差し押さえる手続きを進める」と述べた。
日韓の賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだが、
韓国最高裁が２０１２年５月、個人の請求権は消滅していないと判断を下して以降、
日本企業に賠償を求める提訴が相次いでいる。
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