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★「過払い金返還請求」広告の会社が脱税か
2月24日 11時44分
消費者金融への「過払い金」の返還請求を行う弁護士事務所の広告を手がけて急成長した
東京の広告代理店が、架空の経費を計上する手口でおよそ５億円の所得を隠していた
疑いが強まり、東京国税局は脱税の疑いで検察庁に告発しました。
告発されたのは、東京・渋谷区の広告代理店「ＤＳＣ」と児嶋勝前社長（４４）です。
関係者などによりますと、この会社は、消費者金融に支払いすぎた利息「過払い金」
の返還を請求する裁判が急増していることに目を付け、弁護士事務所などの
ホームページやテレビコマーシャルの制作を専門に手がけ、８年ほどの間に
売り上げが１００億円を超えるまでに急成長しました。
しかし、東京国税局が査察調査したところ、利益を少なく見せかけるため、
経営実態のない会社などに業務を発注したように装って架空の経費を計上
していた疑いが強まったということです。
こうした手口で隠した所得は、おととし７月までの１年でおよそ５億円に
上ったということで、東京国税局は法人税１億３０００万円余りを脱税した
疑いで、会社と前社長を東京地方検察庁に告発しました。
児嶋前社長は弁護士を通じて、「すでに修正申告を行いその一部は納税し、
残りについても速やかに納めたい」とコメントしています。
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