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★金融政策に無理解な民主党 ＮＨＫ絡みでも大人げなく…
2015.02.24
民主党は国会の同意人事で、日銀審議委員候補の原田泰氏について不同意とすることを決めた。
今の民主党の執行部の顔ぶれをみると予想された結果とはいえ、雇用重視であるべき党の決定としては残念である。
というのも、不同意の理由が「原田氏は党の政策と見解を異にする」というものだったのだ。
原田氏は最近、「日本の完全雇用（働く意思のある人が全員雇用されている状態）の失業率は２％台である」
と主張している。これは、金融政策を考えるに当たり、きわめて重要なポイントだ。
完全雇用に近づくまで金融緩和できるからだ。
現在の失業率は３・４％（２０１４年１２月）であるので、まだ金融緩和の余地はだいぶ残されて
いるということになる。金融緩和によるデフレ脱却を掲げる「リフレ派」は多くいるが、
その中でも原田氏は完全雇用失業率を低くみているほうであろう。
原田氏の主張が「民主党の政策と異なる」というのは、どの部分なのだろうか。
完全雇用となる失業率の水準が、原田氏の言う２％台ではなく、既に完全雇用の水準に達しつ
つあるということなのだろうか。それとも、そもそも金融緩和が間違っているという立場なのだろうか。
前者であれば、事実認識の問題なので、まだ救いがある。すでに完全雇用の水準にあるということで、
追加金融緩和の必要性も否定できるが、そうなると、これまでのアベノミクスで完全雇用を達成できたと評価する立場になってしまう。
後者であるとすれば、基本的に金融政策に関する理解が誤っており、救いがたいが、
「金利を上げたほうが経済成長する」という独自の意見を持つ枝野幸男幹事長が執行部にいるので、おそらく後者であろう。
だとすると、金融引き締めで雇用を縮小させるのが民主党の役割になるが、
これは左派政党としての基本原則を大きく逸脱することを意味する。
本コラムで何回も指摘してきたが、民主党は金融政策が雇用政策であることを今一度勉強し直したほうがいい。
馬淵澄夫氏や金子洋一氏のような金融政策を理解している人を執行部に起用して出直したほうがいい。
原田氏と同時に示された国会同意人事では、日本放送協会（ＮＨＫ）経営委員会委員の本田勝彦氏にも
民主党は不同意を決めた。その理由は「中立性を担保できない恐れがある」というものだ。
ＮＨＫと民主党といえば、中期経営計画の説明のため、民主党の会合に出席したＮＨＫの籾井（もみい）
勝人会長に対して、人事政策や過去の自身の発言についての追及が相次ぎ、怒号飛び交う激しい応酬になる一幕があったようだ。
ＮＨＫは放送法に基づく特殊法人であるが、会長は公務員ではない。民主党議員が、民間人を呼び出しておいて、
つるし上げ、恫喝（どうかつ）するような態度はいかがなものだろうか。しかも、議題と無関係な話をするのも大人げない。
民主党の金融政策への無理解や、部内会議で民間人と応酬する国会議員らしからぬ行動は、安倍晋三政権に
とってありがたいものだろう。今の民主党が相手なら、国政選挙で負ける気がしないのではないか。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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