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★【正論】大弁護団抱える植村訴訟の争点 現代史家・秦郁彦
2015.2.23 05:02
２０１４年から今年にかけてメディアに頻出した「捏造（ねつぞう）」が流行語大賞の候補に
選ばれなかったのは、常用漢字にない難字と暗くどぎつい語感のせいかもしれない。
ちなみに『広辞苑』第６版を引いてみると「事実でない事を事実のようにこしらえること」とある。
最近のトピックスでは「ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞を使って捏造されたもの」と報じられた小保方事件、
「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」の見出しをつけた『週刊文春』（１４年２月６日号）
の記事と西岡力教授の関連コメント等が名誉毀損（きそん）に当たるとして、植村隆元記者が１月９日に
起こした大がかりな民事訴訟が思い浮かぶ。大がかりなと形容したのは、原告は１人なのに代理人として
１７０人の弁護士が全国からはせ参じたことを指す。
・スラップ訴訟の成立基準
いずれも一過性の論争ではすまず、今後も尾を引きそうな気配だが、ここでは植村訴訟が提起した
いくつかの問題点を取り上げてみたい。ひとつは受け手によって差がある語感の強弱をどう判断するかである。
各種のメディア、時には国会の議場でも悪口雑言の類（たぐ）いは珍しくない。捏造記者と呼ばれるより三流
（新聞）記者とか御用（新聞）記者のほうが、名誉毀損度は高いと感じる人もいよう。
たまたま夕刊を見ると、橋下徹大阪市長が京大教授とのやりとりで「バカな学者の典型」「この小チンピラ」
と罵（ののし）っているのを知った。植村氏の訴状にも、被告・文藝春秋による「原告攻撃と“言論テロ”」
「全体主義的言論封殺」と過激な表現が見られる。言論・表現の自由との兼ね合いもあり、裁判所は乱訴を
防ぐためにも、憎まれ口の応酬レベルだと介入を嫌うかもしれない。
次には裁判所がまだわが国ではなじみの薄いスラップ訴訟（ＳＬＡＰＰ）に該当すると見なし、
反スラップ法制定も視野に入れた判例を出す可能性も予想される。この分野における先進国のアメリカでは、
５０州のうち約半数が反スラップ法を制定しているが、わが国では訳語も威圧訴訟、恫喝（どうかつ）
訴訟などまちまちで、判例も乏しい。
デンバー大学のプリング、キャナンの両教授が挙げているスラップの成立基準は、（１）権力を発動する
目的で巨大企業、政府、自治体等の強者が原告となり、弱者の個人や民間団体を被告として提訴
（２）被告にコストを負わせやすい民事訴訟の形式（３）公益や社会的重要問題を争点に選ぶ
（４）提訴者は敗訴を気にしない－とされている。
この基準が植村訴訟にあてはまるか検分したいが、その前に訴訟提起までの経過を要約しておく。
・疑わしい相当因果関係
植村氏は１３年１１月に神戸の女子大教授に内定し、翌年３月に朝日を退職したが、『週刊文春』記事等を
根拠に各方面からバッシングが始まり内定を取り消された。ついで本人、家族と非常勤講師を務めてい
た北星学園大学にも脅迫やいやがらせが繰り返される。
植村氏は中山武敏弁護士（のち弁護団長）の勧めもあり「原告とその家族をいわれのない人権侵害から救済し、
保護する」には「“捏造記者”というレッテルを司法手続きを通して取り除くほかない」（訴状）と主張している。
それに対し、被告側は「十分な根拠をもとに批判をした。言論には言論をもって対応すべき」だし、
「脅迫を教唆するようなことは書いていない」と反論した。
確かに植村氏は訴訟までの約１年、被告ばかりか日本メディアの取材を拒否し、手記も公表していない代わり、
米韓の新聞や外国特派員協会の会見には登場して、批判の対象にされた１９９１年の朝鮮人慰安婦第１号に
関する記事の不備は誤用や混同で、意図的な捏造ではない、と釈明していた。
誤用か捏造かは裁判所の判断に属すが、いずれにせよ被告の言論活動と脅迫の間に相当因果関係が成立するかは
きわめて疑わしい。>>2へ続く
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