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★安倍内閣イスラム国対応の世論調査でテレビ朝日が「誘導尋問」？
DMMニュース 2015.02.21 07:50
朝日新聞は2月17日の朝刊で「内閣支持率上昇50％」とする世論調査の記事を掲載し、
「イスラム国」の人質殺害事件で、有権者は政府の対応をどう評価したのか、
全国紙やキー局など大手マスコミ各社の報道が出そろってきた。
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詳細は表の通りだが、時事と毎日が調査時期の関係などで質問項目が存在せず、残りの8社の
対応支持率のベスト3は（1）共同（60.8%）（2）産経・FNN（58.9%）（3）TBS（57%）─という
順位となった。“みなさまのNHKが真ん中の4位というのはそれらしいイメージだが、
読売と朝日がやや低位というのは意外かもしれない。いずれにせよ多くの社が5割台の中、
テレビ朝日だけが3割台と最も低く、加えて「わからない、答えない」が最も高い。
これは何を意味するのか。世論調査の研究者が解説する。
「各社の質問を比較しましたが、テレビ朝日の設問は“誘導”と指摘されても仕方のないものになっています」
具体的に見てみよう。朝日新聞の設問は、「中東の過激派組織「イスラム国」による日本人の
人質事件についてうかがいます。今回の事件に対する日本政府の対応を評価しますか。評価しませんか」というものだ。
読売新聞も、「イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、日本政府の対応は適切だったと思いますか、
そうは思いませんか」と紙面の主張は〝対照的〟な新聞社でも似ている。だがテレビ朝日の場合は以下のような具合なのだ。
「安倍内閣は、1月20日に身代金を払わなければ人質を殺害すると脅す映像が公開されるまでに、
湯川遥菜さんについては去年8月にシリアで何らかの組織に捕まったことを、後藤健二さんについては10月に
行方不明になっていることをつかんでいました。あなたは、2人が殺されるまでの安倍内閣の対応は、
全体として適切だったと思いますか、思いませんか」
単純に設問が長いが、問題はそれだけにとどまらないようだ。
「世論調査では、設問で過度な情報を与えないのが鉄則です。しかしテレビ朝日の場合は『殺害』『つかんでいた』
『殺されるまでの安倍内閣の対応』という他のメディアには見られない一般的にネガティブな意味をもつ文言が
含まれています。回答者は『安倍内閣の対応はある程度は仕方ないと思うけれども，肯定すれば，人質が殺された
こと自体も賛成したと受け止められてしまう』と不安になった可能性があります。そのため『分からない、答えない』
が増えてしまったのでしょう」（前出の研究者） >>2へ続く
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