15/02/22 23:21:20.13
★外国にルーツを持つ子どもたちの学びの保障―多文化共生センター東京の現場から
2015.02.19 Thu 枦木典子・中野真紀子 / 多文化共生センター東京
外国にルーツを持つ子どもたちは、近年、急速に多国籍化､多民族化しており、その多くは定住し､
将来、地域社会を構成する住民として共に生活していく可能性が大きい。しかし、こうした
子どもたちへの教育は、国レベルでも自治体レベルでも十分に保障されているとは言えない。
多文化共生センター東京は、外国にルーツを持つ子どもたちの学びの場を保障するために様々な
活動を行なってきた。中でも、学齢を越えて来日した学齢超過の子どもたちに対し学びの場を
保障するために「たぶんかフリースクール」を開校し継続した支援を行っている。ここでは、
「たぶんかフリースクール」の現場からとして外国にルーツを持つ子どもたちが、学びの場に
つながることへの困難な状況について述べたい。
・外国にルーツを持つ子どもたちの教育
2014年6月発表の法務省「在留外国人統計」による在留外国人数は2,086,603人、
そのうち241,187人は「子どもの権利条約」で学ぶ権利を保障されている18歳以下の子どもたちである。
文部科学省によると「外国人の子どもには義務教育への就学義務はないが、公立の義務教育諸学校へ
就学を希望する場合には日本人児童生徒と同様に無償で受け入れており、日本人と同一の教育を
受ける機会を保障している」としている。それでは実際にどのくらい人数の外国籍の子どもたちが
日本の学校に在籍しているのだろうか。
資料１：在留人数：2013/6法務省「在留外国人統計」 学校在籍数：2013/5文部科学省「学校基本調査」
URLﾘﾝｸ(synodos.jp)
2013年5月の文部科学省「学校基本調査」では、日本の学校に在籍している外国籍の児童・生徒数
（国立、公立、私立の合計）は、小学校では41,249人、中学校で22,248人、高等学校12,701人となっている。
相当する年齢の子どもの在留数と比較するために在留外国人統計を年齢別に見てみると、2013年6月の時点で
6歳から11歳の子どもは66,880人、12歳から14歳の子どもは34,605人、15歳から17歳の子どもの数は37,593人
という数がでている。つまり小学校相当年齢で38%、中学校相当年齢で36%、高等学校相当年齢では66%の
子どもが日本の学校に通っていないということになる。もちろん民族学校やインターナショナルスクールに
通っている子どももいるため一概に指摘することはできないが、中にはどこの学校にも属さず、学びの場
から切り離された子どもがいるだろうことは考えられる数字である。
また、これら18歳以下の子どもたちがどのような在留資格で日本に滞在しているかを調べたところ、
定住や永住などの在留資格が全体数の8割を超えていることがわかった（法務省在留外国人統計「在留資格別
年齢・男女別 在留外国人」）。つまり彼ら・彼女らが将来的には、母国に帰らずに日本に定住する可能性は大きい。
・さまざまな状況の子どもたち
外国にルーツを持つ子どもたちの背景はさまざまであり、置かれている状況も複雑である。
日本で生まれたが両親が外国籍であるために自身も父母の国の国籍となる子どもたちがいる。
出生時から日本の社会で育てばとくに問題はないように思われるが、家庭内言語が日本語以外であるため
日本語の習得がうまくいかず、勉強に十分についていけずに学校生活に影響が出るケースがある。
また幼少期に来日し日本の学校に早くから転入した場合も、年齢によっては母国語と日本語のどちらも
母語として確立できず複雑な思考ができない「ダブルリミテッド」の状態となる子もいる。
しかし日本語の日常会話はできるために、学校側に日本語指導が必要な生徒と判断されずに適切な
支援が受けられない場合もある。
年齢別の在留人数をみると、14歳では11,000人台だが、15歳では12,000人を超えている。
多くの国が15歳や16歳で義務教育相当の学校教育を修了するため、それを区切りに来日する
子どもたちがいるということである。
それだけではない。「在留外国人数」および「外国籍の児童・生徒数」に含まれない子どもたちもいる。>>2へ続く
URLﾘﾝｸ(synodos.jp)