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★介護不足は労働移民で解決？ 「介護職は専門性高い」との指摘も
オルタナ 2月18日(水)11時30分配信
「（労働移民は）居住区を分けて住む方がいい」。11日、産経新聞に掲載された、
作家の曽野綾子氏のコラムが「人種隔離を許容するもの」と批判を浴びている。
しかし、曽野氏が同コラムで「（介護の人手を補うために）労働移民の障壁を取り除くべき」
「介護に高い日本語の会話力や衛生上の知識は不要」と主張している点をめぐっては、注目度が低い。
（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
■「介護職のイメージ低下」を警戒
コラム掲載に先立つ4日、厚生労働省の有識者検討会は外国人介護人材の受入れに関する「中間まとめ」を発表した。
検討会は、政府の「日本再興戦略」の要請を踏まえ、昨年10月から議論。
外国人技能実習制度の対象職種への介護分野の追加や、EPA（経済連携協定）に基づき
特例的に実施している外国人介護労働者の受け入れの活用拡大などを検討した。
本来、技能実習制度やEPAの活用は、人材の補充が目的ではない。しかし実際には、
事業者が制度を悪用して外国人を安価な労働力として受け入れるケースが続出している。
そこで中間まとめでは、技能実習の対象職種に介護を追加しつつ、「国内の人材確保対策を
充実・強化していくことが基本であり、外国人を介護人材として安易に活用するという
考え方は採るべきではない」と主張。
その上で、既存制度の活用には「様々な懸念に対応」することが必要とした。
具体的には「日本語能力の乏しい外国人が担う『単純な肉体労働』という印象を持たれない
ようにする」ために、介護の業務内容や範囲を明確化。入浴や食事、排せつ等を介助する
「身体介護」を必須業務とし、それ以外の関連・周辺業務と区別した。
また、「日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の
努力が損なわれないこと」を明記。技能実習生として受け入れた外国人に求める日本語水準は、
基本的な言葉を理解できる日本語能力試験「N4」程度を要件とした。
■介護福祉士団体「高い専門性必要」
曽野氏はコラムで「資格だの語学力だのといったバリアは、取り除かなければならない」
「『おばあちゃん、これ食べるか？』という程度の日本語なら、語学の訓練など全く
受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる」などと述べる。
その主張は、中間まとめにおける、外国人受け入れへの慎重姿勢と真っ向から対立していることが見て取れる。
そもそも、介護労働に高い技能は不要なのか。日本介護福祉士会は「介護職は専門性が高い」（担当者）と話す。
「介護を要する高齢者は認知症を患っている場合が多く、今後、その割合は増えていくだろう。
認知症患者の介護には、対象の人生歴への理解など、高いコミュニケーション能力が問われる。
外国人が介護職に就くには、知識や技術に加えて、日本社会そのものへの理解も必要で、
それには高い日本語能力の習得が欠かせない」（同）
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