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★海保「沖縄２紙誤報」説明の詳細
2015年2月21日 07:21
名護市辺野古沖の警備について、海上保安庁による全国メディアへの個別説明会は、
地元２紙の「誤報」や「背景説明」に力点が置かれた。
同庁政策評価広報室によると、説明会で取り上げた記事は沖縄タイムス１本と琉球新報
４本の計５本。記事と合わせて作成した資料では、市民と海上保安官の衝突の際の
海上作業と場所、制限区域を地図上で示していた。
広報室は１月２１日付の琉球新報の海上保安官の馬乗り写真について「海中転落を防ぐため」
と指摘。海上抗議でけが人が出ている箇所はマーカーでチェックし「このような事実は
確認されてない」と説明した。
１月３１日付の琉球新報の「海保、パドル奪う」とする記事に、
広報室は「カヌーを区域から出すために取り上げた」と説明。
今月３日付の沖縄タイムス、琉球新報両紙に掲載されたカヌー隊の沖合放置を伝える
記事については「うねりも高くなく、彼らがいつも航行している場所。
反対派の船の到着を待って解放した」と釈明した。
さらに、１２日付の琉球新報の「海保、船長の胸ぐらつかむ」と伝える写真については
「船が制限区域内に進入したため、強制停止させた」と話していた。
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★辺野古過剰警備、海保「沖縄２紙は誤報」在京メディアに異例説明
2015年2月21日 10:39
海上保安庁が１７～１８日、新基地建設が予定されている名護市辺野古沖の海上警備について、
全国紙やテレビ各局など在京メディアに、過剰警備を伝える沖縄タイムス、琉球新報の地元２紙の
紙面を見せ「誤報」と指摘していたことが分かった。「過剰」との批判が上がる海上警備報道が
全国的に広がるのを避け、長官会見の直前に各社へ説明することで開会中の国会などで警備
に関する追及をかわし、「適切な対処」をアピールする狙いがあったとみられる。
政府機関が一部報道を示し、報道各社に個別説明会を開くのは極めて異例。
同庁政策評価広報室は「海上警備について一部報道機関から説明を求められたため」としている。
都内で開かれる毎月定例の長官会見の前日と当日午前、記者クラブ加盟社を対象にした。
海上で抗議する市民への馬乗りや沖合放置などを伝える本紙１本と琉球新報４本の計５本の
記事を見せた上、地図を使って当時の状況を説明したという。広報室は「なぜそういうことが
起きたのか、地元紙には掲載されていない前後関係を示した」としている。
これまで同様の説明は地元メディアにはなく、第１１管区海上保安本部は「今後も予定していない」という。
沖縄タイムス社は、海保が主張している「誤報」について指摘を受けたことはない。
記事は現場取材を根拠にしており、「誤報」との指摘は当たらないとしている。（城間陽介）
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海上保安庁側は海上保安官が映画監督の影山あさ子さん（５１）に馬乗りした行為については「最低限許される行為だ」とした。
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