15/02/21 23:57:09.12
★自民・高村氏「『周辺』という言葉は取った方が良い」周辺事態法改正で
2015.2.21 19:51
自民党の高村正彦副総裁は２１日、北九州市内で開かれた特別時局講演会（産経新聞社主催）で、
安全保障法制をめぐり、自衛隊が他国軍に後方支援するための海外派遣を随時可能にする
恒久法について「憲法９条の禁じる武力行使とならないような枠組みを作る必要がある」
と述べ、武器使用の基準を新設する考えを示した。自衛隊の活動範囲の拡大に慎重論の
根強い公明党に配慮する狙いがある。
海外派遣の基準をめぐっては、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣に関し、
「停戦合意の成立」などの「ＰＫＯ参加５原則」がある。ただ、今回の恒久法では
停戦合意がない事態も想定され、公明党が「憲法の禁ずる『国または国に準ずる組織』
との武力行使に発展しかねない」と懸念を示している。
高村氏は「公明党の要望にはしっかり応えなければならない」とし、恒久法に基づく
自衛隊活動に一定の歯止めをかける考えを示した。「『あらゆる事態に切れ目のない
安保法制を作る』という昨年の閣議決定は、何か事態が起こったら特別措置法を
作るというものではない」と強調した。
また、朝鮮半島有事を想定した周辺事態法について「『周辺事態』はもともと地理的な
概念ではなく、周辺という言葉は誤解されやすいので取った方が良い」と指摘。
活動範囲を限定しない方針を明確にするため、周辺事態法の名称を変更する考えも強調した。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)