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★“純国産衣料”製造履歴でお墨付き 安価な中国製などと差別化
2015.2.21 07:04
国内のアパレル関連業界と経済産業省は２０日、純国産衣料を対象に素材原産地や縫製などの
製造履歴を確認できる「トレーサビリティーシステム」を導入する方針を明らかにした。
安価な中国製などの衣料品との差別化を明確にし、国産衣料の販売拡大につなげる狙い。
来年以降に実証実験を開始、２年後の本格導入を目指す。同システムを活用し地方に散在する
優秀な衣料の加工技術などをアピール、安倍晋三政権の重要政策課題である地方創生にもつなげたい考えだ。
対象となるのは、日本ファッション産業協議会が“純国産”の衣料品にお墨付きを与える新制度
「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ（クオリティー）」の認証を受けた商品。国内の工場で「織り・編み」「染色」
「縫製」の３工程が行われたことなどが認証条件で、認証を受ければ「Ｊクオリティー」のブランド名を
冠したタグを付けることができる。２月から申請を受け付け、今年の秋冬向け商品が認証商品の第１弾となる予定だ。
同システムではＲＦＩＤ（電波による個体識別）技術を活用し、認証を受けた商品にＩＣタグ
（電子荷札）やＱＲコードを取り付ける。スマートフォンやタブレット端末などでタグを読み取れば、
その商品の染色や縫製が行われた工場や製法、使用されている素材の情報などを取得できるようにするという。
取得した情報は、店頭のモニターで製造現場や製造法のこだわりなどを動画や画像を使い分かりやすく
表示できるよう工夫する。従来の「日本製」といった原産国表示は、外国産の生地を使って日本で
縫製した商品も含まれており「今回の取り組みで日本製とは異なる“純国産”の付加価値の見える化を図る」
（アパレル業界団体幹部）。
国内には新潟のニットや岡山のデニムなど世界から注目されるブランドも多く、「地方にある“産地工場の
ブランディング”にもつながる」（同）と期待する。将来的にはＩＣタグと連動させ店頭のモニターで
商品の疑似的な試着体験ができる新システムの導入も視野に入れる。
今後は製造や流通過程を追跡しやすいよう情報の標準化やガイドライン作成などを経産省が支援する方針。
３月１９、２０日に都内でアパレル業界のＲＦＩＤ技術の展示会を開催、同業界での新システム導入に
向けた動きを加速させる。国産比率３％と伸び悩む国内衣料品市場で国産品の存在感を高めたい考えだ。
【用語解説】トレーサビリティー
商品の安全性確保を目的に、製造や流通などの生産履歴を明確化する制度や仕組み。「ｔｒａｃｅ（追跡）」と
「ａｂｉｌｉｔｙ（できること）」を組み合わせた言葉で、主に食品に導入されている。国内では２００１年の
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題以降、すべての牛に個体識別番号の取り付けが義務化された。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
URLﾘﾝｸ(www.niigata-nippo.co.jp)
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