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★【NHK受信料】ネットも対象に検討との報道で騒然 「いっそ国営化すれば」との声も
The Huffington Post 投稿日: 2015年02月21日 15時22分 JST
総務省がNHK受信料制度の見直しに着手し、パソコンやスマートフォンなどのネット端末を
保有する世帯にも受信料を課す案を検討するとの報道に、ネットから多数の批判が出ている。
発端は、2月21日の日本経済新聞の報道。これまではNHK自身がネット視聴者からも受信料を
徴収する案を検討すると報道がされていたが、今回は政府による検討が始まるとの内容だった。
総務省が2015年中に有識者会議を立ち上げ、徴収の対象をネット端末まで広げる案や、
テレビの有無にかかわらず全世帯から受信料を徴収する案などを検討するのだという。
これに対して、ネットからは「そんなにしてまで徴収したいなら、国営化すればいいのに、
それもしない」、「スクランブルをかけるなど、受信料を払わないとNHKをみられないような
しくみにすればいいのに」などの批判が出た。
NHKは2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、ネットでも番組を配信することを
計画しているが、テレビの設置を前提にしている放送法や受信料制度の見直しが課題となっている。
URLﾘﾝｸ(www.huffingtonpost.jp)
★ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討
総務省が見直し着手
2015/2/21 2:00日本経済新聞 電子版
総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を
踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ
世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。
負担が増す国民の反発が予想され、ＮＨＫのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、
慎重な議論が求められる。
ＮＨＫは2015年度からテレビ…（以下会員記事）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)