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★公明幹事長「夫婦別姓導入、判決前に法改正を」
2015年02月21日 10時53分
公明党の井上幹事長は20日の記者会見で、最高裁が初の憲法判断を示す見通しに
なった夫婦別姓について、「最高裁の判断を待つことなく、立法府の責任として法改正を実現すべきだ」と述べ、
選択的夫婦別姓の導入のための民法改正を
検討する考えを示した。
井上氏は、多くの場合に女性が改姓している現状を踏まえ、
「(夫婦別姓を認めない民法は)女性の社会進出、活躍の障害の一つになっている」と指摘した。
法相の諮問機関の法制審議会は1996年、夫婦別姓導入のための民法改正を答申したが、
各党の意見が分かれており、井上氏の提案が実を結ぶかどうかは不透明だ。
自民党内では2002年、有志議員が「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」を設立したものの、
意見集約には至らなかった。稲田政調会長は19日の記者会見で、
「最高裁の判断を待ちたい」と述べるにとどめている。
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