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★４６都道府県が税収増＝２０１５年度当初予算案－時事通信調べ
４７都道府県の２０１５年度一般会計当初予算案が２０日、出そろった。
時事通信の集計によると、予算総額は前年度当初比０．４％増の５１兆６９７０億円で、
３４都府県が前年度を上回る規模の予算を編成。景気回復や地方消費税の増収などを反映して、
福岡を除く４６都道府県が地方税収の増加を見込んだ。
福岡は統一地方選の知事選（４月１２日投開票）を控え、４月から７月までを対象とした
暫定予算となった。同様に統一選の知事選がある８道県と、編成時期に知事選が行われた
山梨、佐賀、宮崎は、人件費など最低限必要な経費を中心とした骨格予算を組んだ。
これらを除く３５都府県で見た実質的な予算総額は３．５％増となる。
地方税収は、４７都道府県全体で７．７％増の１８兆１５５億円。
３２道府県が２桁の伸びを見込んでいる。景気動向に影響されやすい法人２税
（法人事業税、法人住民税）は６．１％増で、島根が３２．４％と最も伸びが大きかった。
税収増の理由については、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安効果で
輸出が増えた企業の業績向上を挙げる声があった。一方で「景気回復の実感を得るまで
には至っていない」との指摘もあった。
歳出のうち地方創生関連は、当初と一体的に編成した１４年度補正予算案に、
国が新たに設けた交付金を活用したプレミアム付き商品券の発行や県外からの
移住対策などの事業が盛り込まれた。
東日本大震災の被災地では、震災と東京電力福島第１原発事故からの復興加速に向け、
福島が過去最大規模となった。（2015/02/20-16:15）
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