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★【本紙前ソウル支局長公判】米政府、韓国側に懸念伝える意向 米国務次官が中山外務副大臣と会談 「報道の自由と人権侵害」認識共有
2015.2.20 09:46
【ワシントン＝青木伸行】中山泰秀外務副大臣は１９日、ラッセル米国務次官補
（東アジア・太平洋担当）とワシントンで会談し、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、
韓国当局により長期にわたり出国禁止を強いられている問題を取り上げ、強い懸念を表明した。
韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された
加藤前支局長は先に、出国禁止措置の執行停止を求め仮処分を申し立てたが、
ソウル行政裁判所に棄却された。
こうした事実関係も踏まえ、中山氏は韓国が報道の自由と人権を侵害しているとの見解を伝えた。
これに対し、ラッセル氏も同様の認識を示し、米政府としても韓国側に懸念を伝える意向を表明した。
会談ではまた、４月下旬に始まる大型連休中で調整されている安倍晋三首相の訪米や、
北東アジア情勢などについて協議した。
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