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★中国での化学兵器処理事業日本が相場の30倍以上の負担も
2015.02.1907:00
日本政府が2000年に開始した中国での「遺棄化学兵器処理事業」は、予算の使途が不透明なことから
“第2のODA”とも呼ばれ、1兆から数兆円規模の巨大事業になることが懸念されてきた。
中国側の言いなりで投じられた血税はすでに1400億円超。ジャーナリスト・水間政憲氏が同事業の闇を暴く。
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中国での処理事業は、2000年9月に黒竜江省で発掘・回収作業が開始された。
現在は吉林省ハルバ嶺の処理施設のほか、2基の移動式処理施設が武漢と石家荘で稼働。
これまで5万発を回収、3.7万発が処理されている。
ただし、その9割は発煙筒や通常砲弾の類だ。呆れたことに日本政府は、CWCで化学物質と
定められていない「あか剤（嘔吐剤）」や「みどり剤（催涙剤）」、「しろ剤（発煙剤）」
まで〝有毒兵器〟として処理しているのである。
ちなみに2基の移動式処理施設は、2007年4月に訪日した温家宝・首相の唐突かつ強い要求を
日本側が呑む形で導入されたものだ。中国はCWCを批准しながら自国の処理施設と処理能力を
一度も公開したことがなく、日本の施設と技術者が人民解放軍保有の化学兵器廃棄に
利用されている可能性すらある。
同事業を巡っては過去、日本のコンサルタント会社による資金不正流用が事件化（＊注）
したほか、中国に流れるカネの不透明さが問題視されてきた。
【＊注／大手コンサルタント会社PCIが2004年から2006年にかけて中国遺棄化学兵器処理事業に
関わる人件費を内閣府に水増し請求し、約2億9800万円を騙し取った事件】
2005年10月31日付の産経新聞によると、ハルバ嶺の処理施設建設に伴う森林伐採で中国側が
要求した代償は白樺1本につき100ドル（相場は2～3ドル）。百葉箱を使った気温や風向計測などに
「環境関連諸費」として1千数百万円が投じられた。また、現地には産婦人科医を含む医師団が派遣され、
これらの費用をすべて日本が負担したという。
この他、ヘリポート建設や軍用車両が通行可能な道路の整備を要求した過去もある。
※SAPIO2015年3月号
URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)
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