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★万引き犯の画像 被害未然防止へ共有検討
2月19日 4時18分
万引きの防止に取り組んでいるＮＰＯ法人が、被害を未然に防ごうと、
防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの
構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。
ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」によりますと、全国の万引きの被害額は毎年、
４０００億円以上に上るとみられていて、ＮＰＯ法人は、加盟する小売店などの
業界団体の代表や弁護士などを集めた検討会を去年４月に立ち上げて、
被害を防ぐ方法について話し合いを続けてきました。
その結果、店に広く注意を促すため、防犯カメラに写った万引き犯の画像
をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、
具体的な検討を始めることになりました。
ＮＰＯ法人は、防犯が目的であれば、画像を共有すること自体はプライバシーの
侵害にあたらないとした一方で、共有する店側が画像を流出させないなど
情報管理を徹底する必要があるとしています。
東京都内で１８日会見を開いた「全国万引犯罪防止機構」の竹花豊副理事長は
「プライバシーとの兼ね合いは特に配慮が必要なので、政府などと協議しながら
構築を進めていきたい」と話していました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)