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結婚するときに夫婦別姓を認めていない民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。
夫婦別姓について最高裁が初めて憲法判断を示すものとみられます。
民法の規定では、夫婦は結婚するときに夫か妻のどちらかの姓を選ばなければならないと定められています。
これについて、いわゆる「事実婚」などの男女５人が「同じ姓にしなければ婚姻届が受理されないのは、婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」と主張して国に賠償を求める
裁判を起こしていました。
１審と２審はいずれも「結婚した２人が別の姓にする権利が憲法で保障されているとは言えず、国会が夫婦別姓の実現に向けた立法を怠ったともいえない」などとして訴えを
退けたため、原告側が上告していました。
この裁判について、最高裁判所は１８日、１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。
夫婦別姓を巡っては、結婚後も仕事を続ける女性などから認めるよう求める声が上がっていて、平成８年には法制審議会が結婚する際に夫婦が別姓を選択できる制度の導入を
提言する答申を行っています。
しかし、「家族の絆が失われる」などと反対する意見も根強く、今も実現していません。
最高裁は夫婦別姓について初めて憲法判断を示すものとみられ、家族の在り方など多様化するなか、どのように判断するのか注目されます。.
原告「実情踏まえた判断を」
原告の１人で、夫と事実婚をしているフリーライターの加山恵美さん（４３）は「夫婦別姓の制度がなくて迷ったり困ったりしている人は私たち以外にもいるので、実情を踏まえて
判断してもらいたい。夫婦の名前は２人で決めたい。法律もそうあってほしい」と話していました。
また、弁護団の榊原富士子団長は「結論がどうなるかは分からないが、最高裁の積極的な姿勢を感じる。夫婦別姓のニーズは高まっているので、憲法判断が変わる機は熟して
いると思う」と話していました。
ソース ＮＨＫ
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