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★産業スパイ、罰金１０億円に…企業の不正厳罰化
2015年02月18日 07時17分
政府は、産業スパイへの罰則強化を盛り込んだ不正競争防止法の改正案をまとめた。
海外企業が日本企業から技術情報などを海外に盗み出して利用した場合は、
最高１０億円の罰金を科す。現行の「最高３億円」から３倍以上にする。
海外に盗み出した個人についても同時に最高３０００万円の罰金
（現行は最高１０００万円）を科す。
海外企業による産業スパイが後を絶たないため、厳しく対応する。
政府は今国会に改正案を提出し、２０１５年度中の施行を目指す。
改正案の特徴は、企業が秘密情報を海外に持ち出した場合について、
罰金をより高くした点だ。
日本企業が国内のライバル企業から情報を盗んだ場合の罰金の上限額は、
企業で５億円、個人は２０００万円にする。
企業への罰金は、米国が最高５００万ドル（約５・９億円）、
ドイツが最高１００万ユーロ（約１・３億円）などで、改正案が成立すれば、
海外と比べても厳罰化される。
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