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★【劇場型半島】朝鮮総連本部「転売」の裏は…日本政界人脈フル活用、中国“資金洗浄ルート”駆使して「死守」図った総連
2015.2.18 06:00
６００億円を超す債務が元で競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルに、
朝鮮総連が引き続き居座る見通しとなった。「立ち退き」を求める業者による落札決定から一転、
転売と関連会社を使った根抵当権設定で事実上の「所有権」を確保した裏には、何があったのか。
日朝協議の陰で、政界人脈や中国経由の“資金洗浄”ルートを取り込んだ本部「死守」計画が
ひそかに進められてきた。（桜井紀雄）
・総連トップ「マルナカでもいい。４０億円出す」
「マルナカでもどこでもいいから、民間対民間の取引で、最終的にうちが買い戻す形にしたいので、
雰囲気作りをお願いしたい」
関係者によると、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長が昨年９月の訪朝前、
ある政界の重鎮の元を訪れ、こう相談したという。
「マルナカは約２０億円で落札したのだから、うちは４０億円出す」と具体的額にも言及したともされる。
マルナカとは、本部ビルの競売に入札し、この年の３月に東京地裁が売却許可を出した高松市の
不動産業「マルナカホールディングス」のことだ。朝鮮総連側はこの地裁判断に猛反発し、
不服を申し立てる執行抗告をし、売却は保留状態となっていた。
だが、許氏の言葉からは、マルナカへの売却を覚悟していたことがうかがわれ、それを前提にした本部