15/02/17 22:26:29.00
★選挙権「１８歳以上」法案提出へ 与野党が方針、１６年から適用
自民、民主、公明、維新などの与野党は１７日、現在「２０歳以上」の選挙権年齢を
「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めた。
今国会で成立する見通しだ。民主党は同日の「次の内閣」で法案提出を了承した。
２０１６年夏の参院選からの適用を目指す。
実現すれば、１６年には約２４０万人の未成年者が有権者に加わる。
選挙権年齢が変わるのは、１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来。
公選法改正案は、与野党がプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し議論してきた。
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公選法改正案のポイント
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★首相「主権者教育を進める」 選挙権年齢引き下げで 衆参代表質問
2015.2.17 18:32
安倍晋三首相は１７日の参院本会議で、与野党が近く選挙権年齢を「１８歳以上」に
引き下げる公職選挙法改正案を提出することを踏まえ「あらゆる機会を通じて
主権者教育を進めていく」と述べ、高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを強調した。
「若い世代の投票率向上に向けて重要なことは国や社会の問題を自分の問題として考え、
行動していく主権者を育てることだ」とも述べた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関しては「最終局面を迎えている。
守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める。国益にかなう最善の道を追求する」と語った。
また、首相は衆院本会議で、植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」などをめぐる教科書の
記述のあり方について「教育基本法の趣旨を踏まえバランスよく記載された教科書を用いながら、
わが国の歴史について子供たちが理解を深めていくことができるよう取り組んでいく」と指摘した。
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