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★曽野綾子氏「アパルトヘイト許容」に反論 「チャイナ・タウンなどはいいもの」と発言、「火に油」状態に
2015/2/17 18:47
産経新聞に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」と抗議を受けていることについて、
作家の曽野綾子氏が2015年2月17日付の朝日新聞上で「反論」した。
「ブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮
している人々を知りました」と議論の過熱ぶりに冷ややかな見方を示しているが、結果的にさらなる
反発を招くこととなってしまったようだ。
・「生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、という個人の経験」
曽野氏は「労働力不足と移民」をテーマにした産経新聞11日付朝刊のコラムで、労働移民を条件付きで
受け入れることを提案する一方、「外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業」
だと指摘した。そのうえで、人種差別撤廃後の南アフリカで、黒人の入居によりトラブルが起きた
マンションの例を挙げながら「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方が
いい」との考えを述べた。
コラムの内容は、海外メディアも相次ぎ報じるなど物議をかもした。南アフリカ駐日大使は
「アパルトヘイトを許容し、美化した」などとして産経に13日付で抗議文を送付。
NPO法人「アフリカ日本協議会」も同日に抗議し、「移民労働者の導入にからめて『居住区を分ける』
ことを提案する曽野氏の主張は、アパルトヘイトの労働力管理システムと同じ」などと非難した。
これを受け曽野氏は、14日付の産経新聞上で「私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう
提唱してなどいません」と反論。「生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、
という個人の経験を書いているだけです」と釈明した。
曽野氏の「反論」はさらに続いた。17日付の朝日新聞上では「私は、アパルトヘイトを称揚した
ことなどありませんが、『チャイナ・タウン』や『リトル・東京』の存在はいいものでしょう」
との見解を示した。
だがコラムで言及していた居住区と、移民が自ら選んで住んでいる「外国人街」を同様に扱うことには
ネット上でも疑問の声が少なくない。ジャーナリストの佐々木俊尚氏もツイッターで「同じ共同体の人が
好んで同地域に暮らすのと、居住を強制的に分離されるのはまったく意味が違うと思う」と指摘する。
・「安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もない」
また、発言を取り上げた海外メディアは「首相の側近」（英紙タイムズ）、「首相の元アドバイザー」
（ロイター通信）などと伝えていたが、曽野氏は「私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど
一度もありません」とこれを否定する。そして、「そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、
外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのが
マスコミの良心というものでしょう」 と糾弾した。
しかし朝日記事のプロフィール欄に書かれているように、曽野氏は13年1月～10月にかけて安倍首相直属の
機関「教育再生実行会議」のメンバーだった。委員辞任時の報道によれば、曽野氏はいじめ対策や
英語教育などの提言の取りまとめに参加していた。その意味では「元アドバイザー」と言えなくもない。
結果的に反論コメントには「火に油を注ぐ曽野綾子さん」「無恥だという指摘に無知だという回答」
「火消しのつもりなのだろうが、拡大延焼している」などといった声が相次いだ。
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