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★「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く
八代尚宏 国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授
2015年2月17日
国際的にみて長過ぎる日本の労働時間は、労働者の健康を損ね、時間当たり労働生産性の向上を
阻害するとともに、仕事と家庭の両立を図る働き方への大きな障害となっている。この背景に
あるのが、事実上、残業労働に割増賃金を義務付ける労働時間制度だ。これは長時間労働の
防止に効果的ではないのみならず、むしろ長い労働時間を誘発することがある。
2月13日には、労働時間の規制を改革するための労働政策審議会の分科会報告が公表された。
これは昨年の産業競争力会議の答申内容を具体化したもので、長すぎる労働時間を短縮させる
先進国型の労働時間規制に向けた改革への第一歩といえる。また、最低限5日間の有給休暇を
企業が指定する仕組みも、初めての試みである。
・実は労働時間の上限を法律で制限 目的は労働者の健康管理
今回の制度改革のもっとも大きなポイントは、「高度プロフェショナル制度の導入」である。
これは高度な技能を持ち、自らの裁量で働く労働者については、残業手当の規制を適用しない、
米国の「ホワイトカラー・エグゼンプション」に類似したものである。しかし、日本では、
企業間を自由に移動し「離職の自由」をもつ、米国の専門職労働市場とは大きな違いがある。
このため、欧州型の労働時間の上限を規制する仕組みと組み合わせることで、
労働者の健康確保を担保する措置を図っている。
その措置とは、（1）仕事を終えてから翌日の仕事開始まで、例えば11時間の休息時間を設定、
（2）実際の労働時間よりも幅広い在社時間等の健康管理時間の制限、（3）例えば年間104日の
休業日数を与える使用者の義務等、多様な基準での労働時間の上限を法律で制限することである。
法律で労働時間を規制することの本来の目的は、労働者の健康管理であり、賃金を増やすことではない。
今回の改革案に対して「残業代ゼロ法案」とレッテルを張る論者は、「残業代さえ払えば、事実上、
際限なく労働者を働かせても良い現行制度の方が望ましい」ということに等しい。もっとも、
現行法でも労働組合が拒否すれば、週15時間、月45時間等の法定の残業時間制限を超えることは
できないが、これは現実に実効性のある規制とはなっていない。
・「年収1075万円」だけが基準では効果はあまり大きくない
残業代がなくなれば、社員は際限なく仕事を押し付ける「過労死法案」という批判もある。
しかし、それを防ぐために、労働時間の上限を定める規制に改革するもので、
本来は「過労死防止法案」と呼ぶべきである。
また、社員に慢性的な残業をさせることが企業の利益になるというのは、前時代的な発想である。
そうした単純労働はこの制度の対象外であり、高度の頭脳労働が必要な社員には十分な休息を取って、
質の高い仕事をしてもらうことが企業の利益となる。そのために、ダラダラ働き残業代を稼ぐよりも、
短時間に効率的に働く労働者にとって有利な仕組みを導入するものであり、これを労働者全体の
既得権の侵害とみることは誤っている。
せっかく新しい制度ができても、その対象となる労働者が例外的な存在であれば、大きな意味はない。
元々、産業競争力会議で示された長谷川分科会長試案では、年収と職種との2つの基準が別々に設けられていた。
これは、例えば1000万円以上の年収を稼ぐ社員であれば、企業との交渉力も高く、意に反した残業を
強制される可能性は小さいからである。また、年収水準はそれほど高くなくとも、職務の範囲が明確で
高度な職業能力を有する職種であれば、自分で労働時間を管理することが容易なためである。
今回の報告書のように極端に高い年収「1075万円以上」だけが要件であれば、仕事と生活の両立を
目指す共働き世帯の大部分は、その対象外となり、制度の恩恵を受けられなくなる。
また、こうした対象となる職種を列挙するポジティブ・リスト型では、多様な職種の増加には対応できない。
労働時間の総量規制がかけられた以上、むしろ工場労働や顧客に対して直接サービスを提供する等、
労働時間の長さが生産量と結びつく特定の職種を対象外として列挙し、それ以外は原則自由とする
ネガティブ・リスト型が望ましい。
>>2へ続く
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