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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの転売に絡み、資金の一部が中国・香港から
流入していた疑いが強いことが１５日、公安関係者らへの取材で分かった。購入費の多くは、
朝鮮総連側が集めた資金が充てられたとみられるが、出所を隠す一種の“資金洗浄
（マネーロンダリング）”が行われていた可能性が高い。本部「死守」を前提に、
債務者の朝鮮総連が主体となった不明瞭な取引を疑問視する声は根強い。
公安関係者らによると、高松市の会社から本部ビルが１月に山形県の倉庫会社
「グリーンフォーリスト」に約４４億円で転売される前、香港から約１０億円が
グ社側へ送られたという。
競売前に示談を模索していた民主党政権時代、朝鮮総連幹部は「４０億円は出せる。
香港に同胞から集めた蓄えがある」と政府関係者に明かしたという。大阪府警が昨夏、
摘発した外国為替証拠金取引（ＦＸ）の不正事件でも、在日韓国・朝鮮人商工人らの
出資金が北朝鮮工作機関の関与の下、香港で運用されていた。
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資金の流れ
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★【朝鮮総連本部転売】政界人脈取り込む「死守」計画…受け皿代表は“異色”の元銀行員 北朝鮮との新事業に意欲
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル転売の裏には何があったのか。
日朝協議の陰で、朝鮮総連は日本の政界人脈も駆使し、本部「死守」を画策。救いの手を差し伸べたのは、
中国人人脈を持ち、北朝鮮との事業にも意欲を示す“異色”のビジネスマンだった。
一方で、なけなしの資金を投じたことで、今後、組織を圧迫し続ける可能性がある。
・日朝協議の陰で
日本人拉致被害者らの再調査をめぐる日朝協議が進展していた昨年夏、朝鮮総連トップの許宗萬
（ホ・ジョンマン）議長が政界重鎮の元を訪れた。
「マルナカでもいい。民間取引で、うちが買い戻せるよう雰囲気作りをしてほしい」。関係者によると、
許氏はこう依頼し、「うちは４０億円出す」とも言及したという。マルナカは、本部ビルを落札した
高松市の不動産会社、マルナカホールディングスだ。
本部の売却を認める司法判断に、北朝鮮本国まで「無慈悲に懲罰を下す」と猛反発したが、
マルナカに所有権が移ることは織り込み済みだったようだ。
それに呼応するかのように、マルナカの前社長と親しい山内俊夫元参院議員が仲介役を買って出た。
転売先として一見、朝鮮総連と関わりがなさそうな山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」が推薦された。
・「刺激」を求めて
グ社代表の知人らによると、代表は銀行員出身の７０代。山内氏とは行員時代から付き合いがあったという。
手堅い融資手腕で知られた一方、元駐日中国大使館職員と日中間の文化事業などを仲介する会社を立ち上げ、
北朝鮮の映像を中国のテレビ局に販売する事業も手掛けていたとされる。
朝鮮総連のパーティーに出席するなど、ここ数年は朝鮮総連関係者とも接触。「安定し過ぎて刺激がなく、
つまらない」と周囲に語っていたといい、日朝国交正常化を見据え、山形の農畜産品を北朝鮮と取引す
る計画も温めるなど新規事業に次々と意欲を示していた。朝鮮総連にとっては、本部転売の受け皿として
打って付けの人物だった。
・くすぶる不満
朝鮮総連はグ社への本部転売に活路を見いだすが、払った代償も小さくなかった。
転売の流れの中、関連団体が入居する東京都心の拠点、朝鮮出版会館が大阪市の会社に売却されたのだ。
公安関係者によると、中核的な団体は本部に戻る見通しだが、残る団体は「自分たちで移転先を探すように」
と指示されているという。内部にも明かされなかった今回の転売計画について、朝鮮総連の組織員が
執行部に説明を迫るなど、不満はくすぶり続けている。
転売にかかる巨費の大半を朝鮮総連側がまかなったとみられることで、今後の組織運営への
影響が懸念されている。「老朽化した朝鮮学校の補修を優先すべきだ」との声もある。
朝鮮総連関係者の一人はこう漏らす。
「組織の象徴を守るといっても結局、許議長ら執行部が本部を失う責任を回避し、体面を保ちたかっただけではないか」
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