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★特養の相部屋 一定所得以上は全額負担
2月16日 4時12分
特別養護老人ホームの相部屋の部屋代について、厚生労働省は、現在、実費の１割と
している高齢者の自己負担を見直し、ことし８月からは一定の所得がある人には個室と
同様、全額負担してもらうことになりました。
特別養護老人ホームは全国で５２万人が利用し、このうちカーテンなどで仕切られた
相部屋には全体の６割に当たる３２万人が、残りの４割に当たる２０万人は個室に入居しています。
個室の部屋代は利用者が全額負担していますが、相部屋は居住環境が劣るとして介護保険の
給付が受けられ自己負担は実費の１割に抑えられているため、個室の入居者や特別養護老人
ホームに入れず自宅で介護を受けている人との間で不公平感が増していると指摘されていました。
このため、厚生労働省は現在の制度を見直し、相部屋でも一定以上の所得がある高齢者には
全額負担してもらうことになりました。
対象となるのは、年金収入が年間１５５万円を超える単身世帯や、入居者本人の年金収入が
２１１万円を超える夫婦世帯などで全国で６万人程度に上るとみられています。
新たな負担額は月に１万４０００円余りで、厚生労働省はことし８月から実施することにしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)