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★ＧＤＰ３期ぶりプラスに 年率２．２％
2月16日 8時57分
去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産は、個人消費で消費増税の影響が一巡
しつつあることなどから、前の３か月間と比べ実質でプラス０．６％、年率に換算して
プラス２．２％となり、３期ぶりのプラスとなりました。
内閣府が発表した去年１０月から１２月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を
除いた実質で前の３か月と比べてプラス０．６％と３期ぶりのプラスとなりました。
これを年率に換算しますとプラス２．２％となり、消費増税の影響でマイナス２．３％
だった前の期から回復に転じた形となりました。
主な項目では、「個人消費」が消費増税前の駆け込み需要の反動減が一巡しつつあることから、
０．３％のプラスとなりました。
「設備投資」も企業業績の改善を背景に、プラス０．１％と３期ぶりのプラスとなりましたが、
「住宅投資」は消費増税の影響が続いているため、マイナス１．２％と３期連続のマイナスとなりました。
一方、「外需」は円安などの影響でアメリカやアジア向けの輸出が増えたことから、ＧＤＰを０．２％押し上げました。
この結果、去年１年間のＧＤＰの伸び率は実質でプラス０．０４％となり、３年連続でプラスとなりました。
また、物価の動きを示す去年１年間の「ＧＤＰデフレーター」は、消費税率を８％に引き上げた
影響で前の年と比べて１．６％のプラスとなり、消費税率が５％に引き上げられた平成９年以来
１７年ぶりのプラスとなりました。
・「個人消費や輸出の伸びが要因」
ＧＤＰの伸び率が３期ぶりのプラスとなったことについて、甘利経済再生担当大臣は記者会見で、
個人消費や輸出の伸びが押し上げの要因になったという認識を示しました。
この中で、甘利大臣は「雇用・所得の改善傾向を背景に個人消費がプラスとなり、アメリカや
中国向けの輸出などもプラスに寄与している。消費マインドが上向いて将来に期待が持つことができ、
原油価格の低下などで堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」と述べました。
そのうえで甘利大臣は「過去最高水準の企業収益を賃金の上昇につなげていくことが重要だ。
ことしも賃上げがしっかり実現することを期待している」と述べ、今後の景気回復には賃金の
上昇が重要という認識を示しました。
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