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★＝成長するまち鳥栖＝（５）郷土意識
2015年02月11日 10時02分
「地域のリーダーを決める大切な選挙なのに…」。１月１１日、午後９時を回った鳥栖市民体育館。
知事選の開票が進む中、立会人の男性が困惑した表情を見せた。市選管が発表した投票率は４２％。
県内２０市町で最も低く、有権者５万５千人のうち３万２千人が棄権していた。
「福岡に目が向いている人が多いのは事実だが、これではふるさと意識があるとは言えない」
人口減に悩む市町が多い中、市の人口は毎年８００人ペースで増え続けている。
弥生が丘、蔵上町などのニュータウンは宅地開発が進み、鳥栖駅前には２０階建ての
タワーマンションも建設中。福岡などからの流入で人口構成は３０、４０代と子どもが多い。
こうした新しい市民に「共助」の意識を育んで、まちづくりに主体的に取り組んでもらう
ことが課題になっている。
そのため市は２０１１年から８小学校区ごとに自治組織「まちづくり推進協議会」の設立を
促してきた。既に７校区で誕生し、いまは弥生が丘校区の活動拠点となるセンターの
新設工事が３月末完成を目指し急ピッチで進んでいる。
弥生が丘校区には子育て世代を中心に約７千人が暮らす。「これまではお隣の田代校区と
一緒に活動してきたが、春からは独自に組織を立ち上げなければならない。子どもたちが
住んでよかったと思えるまちにしたい」。校区内の柚比町区長で旗振り役を務める
上野勝之さん（７２）は力を込める。昨年１２月から委員２１人が定期的に集まり準備を進める。
市の自主財源比率は６１・２％と他市町がうらやむ高さだが、恵まれているといってもおのずと限界はある。
市は市民と協働で地域力を高めようと、各種団体からまちづくりのアイデアを募集し、
活動助成金１０万～３０万円を贈っている。
昨年４月の審査会には８団体が参加し、安良川沿いのコスモスロードづくりに取り組む四阿屋
（あずまや）会や難病支援の会など５団体が助成を受けた。県ＣＳＯ推進機構代表理事で選考委員会の
副委員長を務めた川副知子さん（７４）は「まちを活性化させる芽がいっぱい出てきている。
行政は共に活動してくれる市民層をさらに掘り起こして」と期待する。
市内には日本語学校の留学生や企業の海外研修生ら県内で最も多い約千人の外国人が暮らす。
昨年、留学生を狙った卵投げつけ事件を機に、多文化共生の取り組みも強めている。
誰もが安心できる地域に磨き上げる必要がある。
市長選は１５日に告示を迎える。川副さんは「自分自身がどう生きていきたいのか、
その考えを表現できる権利と受け止めてほしい」と語り、必ず投票所へ足を運ぶよう訴える。＝おわり
（鳥栖支社長・杉原孝幸が担当しました）
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