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★地方創生、少子対策に力 １５年度県予算案
2015年2月11日
県は十日、二〇一五年度に実施する取り組みの財源を盛り込んだ一般会計当初予算案が、
前年度当初比３・１％増の七千百十六億円になると発表した。三年連続のプラス編成で、
七千億円台を突破するのは〇八年度以来。
予算案は四月の知事選を控え、一部の予算計上を先送りする「骨格的予算」として編成。
一方で、安倍政権が重視する地方創生や少子化対策につなげる新規事業も計上した。
消費税率の引き上げが総額の増加に影響したが、公共事業費を当初比で八割程度に抑えたため、
県は「実質的には当初比で１・３％減」としている。知事選後、新知事が新たに取り組む
政策的な予算は六月補正予算案で肉付けする。
当初予算案は、政府の二月補正予算を織り込んだ六十二億円の一四年度補正予算案と一体的に編成。
両予算案の合計は、複数年度にわたる事業のための基金への積み立て分を除き、２・７％増の
七千百七十三億円になった。県は両予算案を十六日の県議会に提出する。
◆税収増も、進む財政硬直化
収入を示す歳入は、県税を１４・５％増の二千五百三十三億円と見積もった。主力の法人県民税と
法人事業税は、法人税率の引き下げや金融緩和、円安の進行、世界的な原油安を理由にした製造業
などの業績アップを見込み、１９・５％増の計五百七十四億円。地方消費税も税率の引き上げで
５５・１％増の六百七十四億円とした。
国からの地方交付税は、２・５％減の千三百四十九億円と見込んだ。借金に当たる県債の発行は、
財政健全化に向けて９・８％減の千八十一億円に抑制する。国が全額を肩代わりする臨時財政
対策債（臨財債）を除いた二〇一五年度末の累計残高見込みは七千九百二十七億円で、
一四年度末の見込み額から百五十三億円減り、三年連続で減少の見通し。
一方、臨財債を含む県債全体では、一五年度末に一兆三千七百六十三億円と過去最高を更新する見込みだ。
一五年度の歳入総額に占める県債割合「県債依存度」は１５・２％。一二年度の県債依存度は
２０・１％に達したが、一三、一四年度はいずれも２０％未満で推移している。近年の最低値は
〇六年度の１１・８％。
支出を表す歳出は、任意では削減しにくい義務的経費が０・８％増の四千二百八十四億円で予算
全体の六割を占めた。借金返済に充てる公債費が３・３％増の千百七十八億円、生活保護費などの
社会保障関連費が１・６％増の九百四十五億円と増えたため。財政の硬直化が進んでいる。
義務的経費の一つ、職員の人件費は定年退職者の補充の抑制などで０・８％減の二千百六十二億円。
また、知事選に伴う骨格的予算としたため、ハード整備に充てる投資的経費は１７・３％減の
八百六十三億円にとどめた。 >>2へ続く
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