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★「日本版ＣＩＡ」強化が進まない事情
2015年2月15日 11時0分 東スポWeb
安倍晋三首相（６０）はイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質２人の殺害を受け、
テロ対策として“日本版ＣＩＡ”の必要性を訴えているが、なかなか前に進められない状態が続いている。
１２日の施政方針演説の冒頭で安倍首相は「日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極みだ。
非道かつ卑劣極まりないテロ行為を断固非難する。日本がテロに屈することは決してない」と語った。
水際対策強化などで日本人の安全確保に万全を期すと表明したが、テロ組織は、閉鎖的であるため
内部情報を収集することは極めて困難。そこで必要となるのが安倍首相が進める日本版ＣＩＡだ。
日本の対外情報収集は外務省、内閣調査室、防衛省、警察（公安）が担当しているが、
米国のＣＩＡ（中央情報局）、英国のＭＩ６などと比べ、頼りないのは明らかだ。
「国家の諜報機関は、近隣諸国からの情報を得ることが大切。中国や台湾なら華僑や華人、
韓国なら北朝鮮に同胞が住んでいるのでそこから情報を得る。しかし、東南アジアを含め、
日本系移民は非常に少ない。戦後の冷戦時代の日本政府は、日本の商社が中東や共産圏に
パイプを持っていたので協力してもらっていた。ですが、現在は外交官も企業も法令順守で
トラブルを避ける」と日本の公安関係者は明かす。
国会では国内テロ対策として内閣調査室を「内閣調査局」に格上げするプランが浮上。
自民党内でも議論が行われているが、具体的な方針は示されていない。
「喫緊の課題として挙げられているのは、現地に政府の担当者を派遣して情報ルートを
構築することだが、果たしてできるのか。今回、日本人救出に向けて連携した国々が提供
してくれた情報は、公式なものがほとんど。政府の担当者が独自に海外に行き、
情報収集するオペレーション（作戦）は、そう簡単なものではありません。
早急な法整備も必要になってきますし」（自民党関係者）
政府は情報機関の再編に動きだす意向だが、一朝一夕にはできない。
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