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★自民・稲田氏、「自衛隊による在外邦人救出に向け「法整備が必要」 野党は慎重・反対多数
2015.2.15 17:01
自民党の稲田朋美政調会長は１５日のＮＨＫ番組で、自衛隊による在外邦人の救出について
「あらゆる事態に備えて対応できるようにしておく法整備は必要だ」と述べ、
今国会で救出を可能とする議論を深めることに意欲を示した。
番組には与野党の政策責任者も出演し、公明党の石井啓一政調会長は「邦人救出は武力行使や
集団安全保障は全然別の問題だ。あくまでも警察権的な武器使用であり、領域国の同意など
厳しい条件のもとでどうやっていくかだ」と述べた。
民主党の大島敦政調会長代理は「乗り越えるべき課題は非常に多い。冷静な議論が必要だ」
と慎重な考えを示し、維新の党の柿沢未途政調会長は「特殊部隊を送れば人質が奪還できる
ようなことは空想的な話だ」と指摘した。
共産党の小池晃政策委員長は「明らかな憲法違反だ」と反対し、社民党の吉川元政審会長も
「（日本人人質）事件を機に自衛隊を海外に送れるようにする悪乗りの面も見える」と語った。
次世代の党の和田政宗政調会長は「海外で拉致、誘拐の事件が起きた場合は救出できるように
すべきだ」と稲田氏に賛同した。
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