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★暴力団員への融資 未然防止に警察情報活用へ
2月15日 4時51分
「全国銀行協会」は、銀行が暴力団員などに融資するのを未然に防ぐため、
融資の際に警察の持つ情報と照合して反社会的勢力に当たらないか確認する
仕組みを早ければ再来年度から導入することになりました。
全国銀行協会では、みずほ銀行が信販会社を通じた提携ローンで暴力団員らに
融資をしていた問題がおととし発覚したことを受け、反社会的勢力への融資を
防ぐ対策の強化を検討してきました。
その結果、各銀行が個人の客に住宅ローンなどの融資をする際、警察庁が持つ
暴力団関係のデータベースの情報と照合し、反社会的勢力に当たらないか
確認する仕組みを早ければ再来年度から導入することになりました。
ただ、個人情報の管理の徹底を図るため、各銀行は、預金保険法で職員に
守秘義務が課されている預金保険機構を間に挟んで、警察庁の情報と照合する
仕組みにするとしています。
金融業界では反社会的勢力への融資などがたびたび問題になっており、
こうした業界全体での取り組みで取り引きを根絶できるかが大きな課題になっています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)