15/02/15 08:40:41.02
日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う2月22日の住民投票が1週間後に迫った。
配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去2回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、
同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。
しかも、日本の国防を左右する重要政策ににもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。
活性化vs健康被害
「与那国の未来、『自衛隊が来たら…』」
賛成派は「自衛隊に賛成する会」を設置し、陸自配備の意義をまとめた資料を作成した。
人口減と高齢化が進む中、若い陸自隊員160人と家族90人(予想人数)が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、災害対応を含め「島民の安心・安全が
しっかり守られる」と訴えている。
反対派も「住民投票を成功させるための実行委員会」を結成。作成した資料では、部隊に配備される監視レーダーによる健康被害について、レーダーの電磁波が
「私たちをむしばむ」と不安をあおり、「私たちの体は、私たち自身が守らなければなりません」と強調している。
賛成する会の金城信浩会長は「何度も同じ問題を町民に問い、きりがない気がするが、住民投票をやるからには勝つ。これで決着をつけたい」と語る。
一方、反対派で住民投票実施を主導した町議は「町長選は陸自配備以外にも争点があり、陸自配備に絞った住民投票で民意を問う必要があった」と話す。
平成21、25年に行われた町長選はいずれも陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、外間氏が反対派を破っている。 >>2以降に続きます。
ソース 産経ニュース
URLリンク(www.sankei.com)
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