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★比女性不法就労させた疑いで逮捕
2015年2月14日(土)11時31分配信 共同通信
短期滞在資格で来日したフィリピン人の女性２人をホステスとして働かせたとして、
岐阜県警は１４日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、名古屋市中区新栄、
自称コンサルタント吉田幸司容疑者（５７）と岐阜県美濃加茂市加茂野町鷹之巣、
フィリピンクラブ経営山口君枝容疑者（６４）ら男女計９人を逮捕した。
県警によると、フィリピン人女性はともに３０代。日本人の男性と子どもをもうけたが、
父親側から養育は受けていないとみられる。県警は、吉田容疑者が「日本で子ども手当を
受けられるよう支援する」などと欺き、親子での来日を勧誘していたとみている。
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★＜新日系フィリピン人＞不法就労で容疑のブローカー逮捕へ
毎日新聞2月14日（土）8時0分
日本人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれた「新日系フィリピン人」（ＪＦＣ）らの
女性を不法就労させたとして、岐阜県警は１３日、来日を仲介したブローカーの男ら約１０人
について入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕状を取り、岐阜、愛知両県内のパブ計５店舗を
家宅捜索した。男は「国籍取得を手伝う」などと持ちかけ、来日した女性にパブで低賃金労働を
強いていたとされる。２００９年の改正国籍法施行でＪＦＣらの国籍取得が容易になったことを
背景に、ブローカーとのトラブルが増えているという。
捜査関係者によると、男らは、女性に就労できる在留資格がないことを知りながら、
パブなどで働かせた疑いがもたれている。
この男の下から逃げ出した複数の女性やその支援者によると、男は「国際財団」の看板を掲げ、
フィリピン人の妻が通訳して現地でＪＦＣ母子を勧誘していた。来日させた後、生活費や経費などで
「借金がある」と説明し、“返済”のため提携するパブで働くよう指示していた。
少なくとも数十人が国際財団の仲介で入国したとみられる。
改正国籍法によってＪＦＣらは、出生後に日本人の父親らに認知されれば、両親が結婚していなくても
日本国籍を取得できるようになった。ＪＦＣの母親も、子に日本国籍があれば定住資格が認められやすい。
一方で、国際移住機関（ＩＯＭ、本部・ジュネーブ）駐日事務所には０９年ごろから、
「ブローカーにだまされた」といったＪＦＣやその母親からの相談が急増している。
ＪＦＣ母子の大半は日本語が不自由で「つけ込む隙（すき）が生じている」と担当者は指摘する。
アジア・太平洋人権情報センター（大阪市西区）の藤本伸樹研究員によると、国籍取得を支援する
人権団体に加え、工場や介護施設など就職先を案内する仲介業者も増えている。
だが中には、渡航費を過剰請求する▽休みを与えず低賃金で働かせ、パスポートを取り上げる
▽月数万円の貯金を強制する―など悪質な業者もいる。
フィリピンの人権団体の女性スタッフによると、こうした業者が日本大使館の近くに軒を並べ、
大使館に相談に訪れたＪＦＣ母子を勧誘している。【林田七恵、梶原遊、野村阿悠子】
【ことば】新日系フィリピン人（ＪＦＣ）
１９８０年代以降に主に興行ビザで来日したフィリピン人の母と、日本人の父との間に生まれ、
フィリピンで育った子供たち。ＪＦＣは「Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｆｉｌｉｐｉｎｏ Ｃｈｉｌｄｒｅｎ」の略。
戦前や戦中にフィリピンに渡航した日本人の子孫と区別し「新」を付ける。ピークの２００４年には
約８万人のフィリピン人が興行ビザで入国しており、ＪＦＣも数万人以上いるともされるが、
全体像は分かっていない。父親に養育を放棄された子供も多い。
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