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★安保法制協議 閣議決定簡略化で武装漁民の不法上陸・占拠に迅速対応
2015.2.14 05:00
「グレーゾーン事態」に即応するため、閣僚の了解を電話で取り付ける閣議決定の方式を
導入するのは、自衛隊の出動が一刻を争う場面を想定しているからだ。海上保安庁や警察では
対処できない隙間となっている事態に自衛隊を迅速に出動させ「あらゆる事態に切れ目のない対応」
（菅義偉官房長官）を可能にする狙いがある。
安倍晋三首相が昨年７月に行った新たな安全保障法制の閣議決定にはグレーゾーン事態に対処するため、
自衛隊出動の「手続きの迅速化のための方策について具体的に検討する」と明記されている。
それを具体化したのが自民、公明両党が１３日の与党協議会で了承した電話による閣議決定の導入だ。
自衛隊の即時出動が求められるケースとして代表的な事例に挙げられるのが、漁民に偽装し
た国籍不明の武装集団が日本の離島に上陸し、占拠するような事態だ。明白な主権侵害に
当たるものの、武装集団の上陸だけでは、自衛隊が武力行使できる防衛出動が命じられることはない。
自衛隊は、一般の警察力で治安維持ができないと認められる場合は「治安出動」、
海保による対処が困難なときは「海上警備行動」を取ることができる。
しかし、治安出動と海上警備行動の発令には閣議決定が必要となっており、
閣僚を招集して閣議を開いている間に事態が悪化するおそれがある。
例えば、武装集団が離島に上陸するケースでは、自衛隊部隊による上陸奪還作戦に対抗するため、
敵勢力が防御用の陣地を構築したり、より殺傷力が強い武器を搬入したりすることが想定される。
そうなれば戦闘の激しさは一気に高まり、自衛隊の任務が困難になりかねない。政府が自衛隊出動の
意思決定をする時間を短縮させたいのは、こうした理由がある。現在でも閣僚の署名を順次集める
「持ち回り閣議」の方式があるが、閣僚が地方にいる場合やグレーゾーン事態が深夜や未明に
発生した場合、迅速な決定ができない可能性もある。
一方、グレーゾーン事態の部隊運用で障害となりえる課題が残っている。治安出動時などは現行法の
枠内でも警察官職務執行法を超えた武器使用が認められるとされる。だが、相手の武装や武器使用に比例し、
制約される。不測の事態に対処するには、武器使用基準の拡大が不可欠となっている。（峯匡孝）
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