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★安保法制協議 公明「閣議決定外」と猛反発 統一選向け「アピール」の側面も
2015.2.14 06:00
１３日に再開された安全保障関連法案をめぐる自民、公明両党の協議では、武力攻撃に至らない
「グレーゾーン事態」での対処をめぐり、米国以外の艦艇なども自衛隊の防護対象にするという
政府の新提案に対し、公明党側が猛反発。冒頭から政府・自民と公明党の溝が際立つ展開となった。
ただ、公明党の反発姿勢は４月の統一地方選をにらんだアピールの側面もあり、自民党側は
冷静に出方を見極めている。
「昨年７月の閣議決定では、防護対象は米軍だけだったはずだ。必要性があるからといって、
防護対象の範囲を簡単に米軍以外に拡大するのはどうなのか」
「具体的な中身の議論が不足しているじゃないか」
協議では政府の新提案に対し、公明党の出席者が次々と攻撃。自民党は「『わが国の防衛に資する』
という条件を付けるのなら、適用範囲が無制限に拡大することにはならないのでないか」
と理解を示したが、公明党側は納得せず、次回以降に持ち越しとなった。
昨年の与党協議では、自衛隊の武器などを守るため、必要最小限度の武器の使用を認めた自衛隊法
９５条の適用範囲を「わが国の防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊」に拡大することで合意。
政府は今回、自衛隊と頻繁に共同訓練などを行うオーストラリア軍も趣旨に合致するとして、
９５条の適用拡大に含めるよう求めた。
これに対し、公明党の北側一雄副代表は協議後、記者団に「昨年の与党協議でも、
米軍以外への適用拡大を議論したが、自公間の合意と閣議決定は『米軍だけ』だった」と主張。
閣議決定外の議論をいきなりふっかけたとして政府の姿勢を批判した。
公明党は４月の統一地方選で「平和の党」の看板も掲げるだけに、今回の与党協議で、
自衛隊の活動範囲の拡大には慎重だ。事前に北側氏の感触を探ってきた自民党の出席者も
「強気とは思っていたがここまで反発されるとは」と驚きを隠さなかった。
とはいえ、政府・自民党は３月下旬までに関連法案の骨格をまとめる予定は厳守する方針だ。
公明党側も閣議決定の内容自体を蒸し返すことは避けており、強い反発は「選挙向け」という
側面もあるようだ。公明党幹部は「グローブをぶつけあっただけ。協議全体は心配していない」と語った。
（村上智博、水内茂幸）
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