15/02/13 16:12:58.44
★内閣支持、横ばい４７％＝６割が「格差拡大」－時事世論調査
時事通信が５～８日に実施した２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比
０．２ポイント増の４７．４％と横ばいだった。不支持率は同１．０ポイント減の
３２．３％。過激組織「イスラム国」による日本人人質事件後の調査だったが、
支持率への顕著な影響は見られなかった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の下での経済格差の拡大について聞いたところ、
「感じる」と答えた人は６３．０％で、「感じない」の２３．６％を大きく上回った。
野党は４月の統一地方選をにらみ、国会で週明けに始まる各党代表質問で格差問題を
引き続き追及する構えだ。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２１．９％が最多。
「リーダーシップがある」１３．３％、「首相を信頼する」１２．５％と続いた。
支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．０％、「政策が駄目」１３．２％、
「首相を信頼できない」１２．０％が上位を占めた。（2015/02/13-15:05）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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★自衛隊海外派遣、反対５割超＝集団的自衛権で－時事世論調査
時事通信の２月の世論調査で、中東ペルシャ湾での機雷掃海活動を例示し、
集団的自衛権に基づく自衛隊の海外派遣について賛否を尋ねたところ、
反対が５３．２％を占めた。賛成は３３．４％だった。
政府は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を今国会に提出する方針。
自民党は地理的な制約を設けず、ペルシャ湾での機雷掃海も認めたい考えだが、
公明党は慎重だ。（2015/02/13-15:07）
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