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★政府 対北朝鮮独自制裁の延長を検討
2月13日 4時07分
政府は、北朝鮮による拉致被害者らの調査に具体的な進展がみられないなか、
日本が独自に行っている制裁措置のうち、輸出入の全面禁止と人道目的を除く
北朝鮮籍船舶の入港禁止の期限がことし４月で切れることから、
延長する方向で検討に入りました。
北朝鮮による拉致問題を巡って、政府は、北朝鮮が「特別調査委員会」を設置して、
拉致被害者らの全面的な調査を始めたことを受けて、去年７月、日本が独自に行っている
制裁措置のうち、人の往来に関する規制など一部を解除しました。
政府は、「特別調査委員会」による調査を誠実に進め、第１回目の調査結果を速やかに
報告するよう、中国・北京の大使館ルートなどを通じて北朝鮮側に働きかけを続けていますが、
調査の開始から７か月以上がたっても、具体的な進展が見られない状態となっています。
こうしたなか、政府は、日本が独自に行っている制裁措置のうち、北朝鮮との輸出入を
全面的に禁止している措置と、人道目的を除く北朝鮮籍船舶の日本への入港を禁止する
措置の期限がことし４月で切れることから、延長する方向で検討に入りました。
政府は、これらの制裁措置を２年間延長する案を軸に、今後、関係省庁で調整を
進めることにしています。
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