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★平昌五輪に韓国市民が悲痛「もう虚勢張るな」「頼むから日本と共同開催して」
2015.02.09
財政難などで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から分散開催を勧められた２０１８年平昌五輪で、
韓国の平昌冬季五輪組織委員会は１月２０日、韓国国内での分散開催も認めない方針を確認したと、
朝鮮日報が報じた。施設建設は順調に進み、テストイベントに支障はないと強調。
ロッテ・グループ会長が五輪成長を願って６年間総額１００億ウォン（約１０億６６００万円）の
支援の意向を表明し、明るい兆しが見えたかに思えた。だが、五輪工事を請け負う建設会社が
昨年末に倒産し、建設に懸念が出ている。さらに五輪組織委員長の趙亮鎬氏は「ナッツ事件」で
逮捕された趙顕娥氏の父親で、五輪業務に支障が出ているという。韓国のネットユーザーからは
「一体、誰のための五輪？」などと疑問の声が寄せられている。
平昌五輪は１３の会場を使用。このうち６会場を新設するが、資金難から建設の遅れが懸念されている。
このため、ＩＯＣが分散開催などを可能とした「アジェンダ２０２０」を承認したことで、
一部の競技や種目について分散開催の可能性が検討され、長野県も候補に挙がっていたが、
歴史問題をめぐる日韓関係の対立から議論がくすぶっていた。平昌冬季五輪組織委員会は
当初から分散開催を否定していた。
朝鮮日報によると、組織委のクァク・ヨンジン副委員長は１月２０日、「ＩＯＣが先週、プロジェクト
レビュー（準備の進捗状況を確認する事務レベルの折衝）期間中に競技施設の建設工事の進行状況を
点検した際、安堵感を得たようだ」と説明。この日発表した主な業務推進計画によると、
江原道のアルペンスキー、スノーボード、フリースタイルスキー会場は来年２月からテストイベントを
開催する予定だという。
ＩＯＣが問題点として指摘した宿泊施設も、今年中に１００％確保（現在は３０％）し、
江原道江陵市や平昌郡の選手村、報道機関の拠点も上半期中に設計や許認可の手続きを終え、
本格的に工事に着手する方針という。
このように、組織委員会は順調な準備状況を強調するが、実態は「火の車」だ。韓国・文化日報によると、
江原道政府と関連団体はすでに五輪に７０００億ウォン（約７６３億円）以上を投資する。
しかし、同政府はもともと財政が厳しく、８４５１億ウォン（約９２１億円）の債務を抱えている。
平昌五輪開催のため、今年と来年にそれぞれ１２００億ウォン（約１３０億円）と１０００億ウォン
（約１０９億円）の債権を発行するだけでなく、今年から財政緊縮政策をとっている。
経済専門家は「江原道が平昌五輪を開催すれば、その代価は非常に大きい。
２０２１年から財政が急激に悪化するだろう」と分析する。
さらに韓国の関連機関が公表したデータによると、五輪組織委は１３、１４年の協賛費収入を
それぞれ１７５億ウォン（約１９億円）、６７５億ウォン（約７３億円）と予想した。
ところが、１３年は収入ゼロ、１４年はわずかに３５億ウォン（約４億円）で、事前予測の
５．２％にとどまっている。このため、１３年は１１０億ウォン（約１２億円）、１４年は
１０５億ウォン（約１１億円）を政府や関連機関から借り入れた。
協賛金の援助をより多く得られるよう、平昌五輪の開催権獲得に貢献した趙亮鎬氏が昨年７月に
組織委員長に就任した。しかし、同氏が会長を務める大韓航空で、娘の趙顕娥氏による「ナッツ事件」
が五輪関連活動に影響し、解任の危機もあると伝えられている。 >>2へ続く
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