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★危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％
2015年02月07日 22時09分
読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている
海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」
とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、
「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。
「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を
巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。
支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が
「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。
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★内閣支持上昇５８％、人質対応を評価…読売調査
2015年02月07日 22時06分
読売新聞社は６～７日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。
不支持率は３４％（前回３８％）だった。
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」
と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として
中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、
「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。
安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、
過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は
４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。
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