15/02/08 22:51:33.07
★【日本の議論】たどたどしい日本語、外国人実習生に「介護」できるのか…介護現場「人手不足」を「外国人実習生＝安価な労働力」で穴埋めする日本政府の“筋違い”
2015.2.8 07:00
政府は、外国人労働者の門戸を介護現場にも広げようとしている。厚生労働省の有識者検討会は１月２６日、
外国人に日本で働きながら技術を習得してもらう「外国人技能実習制度」の対象職種に介護職を加えるよう
促す中間報告書をまとめた。「安価な働き手」を確保してでも介護現場の深刻な人手不足を少しで
も解消したい、という「苦肉の策」でもある。しかし、高齢者らを相手に日本語で会話する「言葉の壁」が
問題視されるほか、国民の生活を支えるための日本の社会保障を外国人が支えることから、社会保障制度の
矛盾になりかねないという批判も出ている。
・介護福祉士よりも低いハードル
技能実習制度は、外国人の母国への技術移転を通じた国際貢献を目的としている。
現在、農業や金属プレス加工、食品製造など約７０職種を対象に約１５万人を受け入れている。
受け入れ上限は３年間だ。ここに対人サービスとしては初めてとなる介護職を平成２７年度中に追加し、
２８年度に受け入れを始める見通しだ。
実は、介護の現場ではすでに外国人が働いている。政府は２０年度から経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、
締結先のインドネシア、フィリピン、ベトナムから介護福祉士候補者の受け入れを始めている。
ベトナムは、現地で入国前の段階で、国際交流基金などが実施している日本語能力試験の「Ｎ３」の取得が
必須となっている。試験のランクは最も難しい「Ｎ１」から最低の「Ｎ５」まであり、「Ｎ３」は、
日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる小学校高学年レベルだ。ベトナム出身の介護福祉士を
受け入れている施設責任者は「コミュニケーションには問題ない。利用者や家族からの苦情もない」と評価する。
ただ、こうした成功例は少数のようで、原則４年のうちに介護福祉士の国家試験に合格しなければ、
直ちに帰国しなければいけない。合格してもやや待遇が向上する程度だが、これまで３カ国で計１５３８人が来日。
国家試験に合格して日本で介護福祉士として働いているのは２０３人（昨年１０月時点）にとどまる。
会話はできても読み書きは苦手な外国人が多く、筆記試験をなかなかクリアできないのだという。
人手不足の解消には「焼け石に水」といえる。
そこで、介護福祉士の資格を必要としない外国人介護労働者を「技能実習制度」で迎えるという案が出たのだ。
介護の現場では介護福祉士の資格を持たない職員も多いが、資格の有無の差は待遇で若干の違いがある程度だとされている。
それでも、入浴や食事など要介護者への介助はコミュニケーション能力が欠かせない。
とりわけ、認知症を抱える要介護者の対応には高い意思疎通能力が求められるという介護特有の事情を考慮し、
検討会は介護職に限り日本語能力の確保を受け入れ要件に加えた。
「介護という人の命にかかわるようなものが追加されるので、ハードルを高くしておいた方がいい」
これまでの検討会では委員から、対象職種に追加する上で語学力を含めた要件設定を求める意見があった。
これを踏まえ、中間報告は当初案で、「Ｎ３」レベルを基本とすると明記されていた。ところが最終的には
、実習１年目で「Ｎ４」（基本的な日本語を理解することができる。小学校低学年程度）に達するところ
まで条件を引き下げ、「Ｎ３」は実習２年目の条件とした。>>2へ続く
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)