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★テロリストの“代弁者”たちに要注意 対「イスラム国」で効果的な兵糧攻め
2015.02.06
卑劣な邦人殺害が公表された２月１日の日曜日は日本中が大きなショックを受けた。
こうしたテロを行った、いわゆる「イスラム国」に対して打撃を与えるには、
どのような戦略や方策が考えられるのだろうか。
まず、本コラムの読者であれば、既にご存じだろうが、「イスラム国」といっても、
実際の国家ではなく、国際的なテロ集団だ。
相手が「国」でないために、直接的な外交関係はありえない。そもそもどのような
組織形態であるのかさえわからない。従って、交渉や話をするにしても、誰とやれば
いいのかさえわからない。しかも、テロ集団であるので、一般の常識が通用せず、
通常の話ができる関係にはそもそもなりえない。
その上で、政府関係者からの話によると、危機管理の立場からみれば昨年に拘束された
段階で難しい事案にすでになっており、覚悟せざるを得なかったようだ。
今年１月に拘束された動画が公開された時点では既に手遅れで、何をしても今回の
悲劇的な結末は避けられなかったという意見が専門家の間では多数になっている。
こうした事情から、日本が一国だけでできることは少ない。ただし、残虐非道なテロに対して、
国際社会は猛反発している。特に、日本は加わっていないが、米国が主導し、フランス、
サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、ヨルダン、ベルギー、オランダ、英国、
デンマーク、ギリシャ、カナダ、オーストラリア等による「有志連合」による軍事行動で、
「イスラム国」を根絶するつもりだ。
結局、こうした国際テロ組織を掃討するには、ヒト・モノ・カネの兵糧攻めが効果的だ。
「有志連合」による軍事行動で、「イスラム国」の主要財源だった石油など多数の
生産施設を空爆している。
しかも、原油価格の急落は、「イスラム国」の自前の資金調達能力を大きく低下させている。
昨年の急落前には石油代金で１日当たり２００万ドル（約２億３４００万円）の収入と
されていたが、原油価格の低下と石油施設への空爆で、今やそれは１桁下よりもさらに
低くなっているかもしれない。空爆は、確実に「イスラム国」を弱体化させている。
国連の安全保障理事会でも、「イスラム国」等にテロ戦闘員として渡航禁止を各国に
義務付ける決議がなされている。
日本としては、そうした国際社会との連携をとっていくことが必要である。日本にできるのは、
「有志連合」による軍事行動には参加せず後方支援も行わない等、一定の距離を置きつつも、
非軍事分野での人道支援など国際貢献である。
そのほかにも注意しなければいけない点がある。「イスラム国」の意図は恐怖を煽（あお）る
ことであり、自分たちの非道の責任を日本政府などに転嫁できれば、彼らの思うつぼである。
この意味で、安倍晋三首相の中東訪問が引き金になったという言動は、「イスラム国」の
言い分を代弁しているようだ。テロには正当性がなく卑劣なだけで、日本には何ら落ち度はない。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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