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★「イスラム国」国内テロ厳戒 情報収集対象者は「相当数」 学者やジャーナリスト…
2015.02.06
日本人殺害事件を起こした「イスラム国」が、卑劣にも「日本の悪夢が始まる」などと
恫喝してきたことで、日本の警察・公安当局は国内の警備態勢を強化している。
インターネット上の不穏な言動を警戒するだけでなく、対象者周辺の情報収集活動を進め、
国内テロを封じ込める構えだ。
「イスラム国関係者と連絡を取っていると称する者や、ネットでイスラム国支持を
表明する者が国内で所在することも承知している」
山谷えり子国家公安委員長は４日の衆院予算委員会でこう語った。
警戒対象者の詳細は明かさなかったが、公安関係者は「学者やジャーナリスト、
団体関係者など、相当数になるのでは」と推測する。
具体的には、警察庁の指揮監督のもと、警視庁公安部と各道府県警警備部が連携しながら、
警戒を行う。ネット上の言動をウオッチするため、各都道府県警のサイバー犯罪対策課が
加わる可能性もある。警察とは別に、防衛省や公安調査庁も情報収集を進める。
元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏は「各都道府県警に『イスラム国関連の
すべての情報を上げろ』という指示が降りてきているようだ。最重要任務の１つだろう」といい、こう続ける。
「日本の警察官は真面目で使命感が強く、国内テロを封じ込めるため、万全の態勢を敷くはずだ。
気がかりなのは、２０１０年に発覚した国際テロ捜査情報流出事件の影響だろう」
流出事件とは、国際テロに関する警視庁などのものとされる資料がネット上に流出したものだ。
捜査対象や協力者とされる在日イスラム教徒の氏名や住所、電話番号までが流れた。
坂東氏は「在日イスラム社会では、警察への不信感が強いはずだ。情報収集は難しいのではないか。
ネット情報や報道に洗脳されて、テロに走る日本人による『ホームグロウン（自国育ち）・テロ』や
『ローンウルフ（一匹おおかみ）テロ』の警戒も簡単ではない。
世界屈指といわれる、日本警察の底力が問われている」と語っている。
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