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★“ギリシャより、ドイツがユーロ離脱すべき” ノーベル賞スティグリッツ教授が批判
更新日：2015年2月6日
緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。
ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。
ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。
ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する
可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。
◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ
同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、
ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。
有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を
受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、
年金支給額40%削減、公務員給与15%削減、医療保健費、教育費などの削減だ。その結果、失業率は25.8%、
特に25才未満は64.2%となっている。GDPもマイナス8.9%(2011年)、マイナス6.6%(2012年)。貧困層と
中流層のダメージが特に大きく、彼らがシリザを政権に就かせた原動力となった。新政権はまずユーロ
グループの債権国に債務の減免、支払猶予の延長、金利の利下げなどを要望した(スペインのIESEレポートなど)。
さらに同氏は、ヨーロッパと世界にとって、ユーロ通貨が無傷のままでいることが最善だ、と述べた。
共同通貨をまとめるにはメンバーが同化することが大事だ。なぜなら、まだ統一化のためにやるべき
ことがたくさんあるからだ。それは多くの経済学者の間で共通した見方だ。しかし、それに唯一、
供応しないのがドイツだ、と批判した。
同氏を含め18人の経済学者が、ギリシャへの債務減免や返済猶予を与える必要がある、と提言を
まとめた(フィナンシャル・タイムズ紙)。問題の本質はドイツにある、ドイツがユーロ圏で
これまで一番の恩恵を受けて来た国だ、とも指摘した。
◆ ドイツは財政支出を極力嫌う
ドイツ国民にとって、第1次世界大戦後のハイパーインフレがトラウマになっているようだ。
財政支出を極力押さえ、その政策をユーログループに押し付けている。今年のドイツは財政支出が零となる。
2016年には財政赤字は最高0.35%で押えると法制化させた。景気刺激策の一貫として余計な公共投資は
行なわないという考えだ。今年のGDPは1%の成長で良いとしている(スペインのエクスパンオン紙)。
またスペインのエル・コンフィデンシアル紙は、昨年10月に、ドイツはユーロメンバー間の経済格差を
利用して、輸出を拡大して大幅な貿易黒字を達成したと報じた。一方ドイツ国民は、貯蓄に専念し、
消費を控えている。ドイツの支配が余りに巨大すぎて、ユーロ圏が破裂する寸前だ、と警告している。
◆ ユーロ通貨が存続できるのか？
1月28日付のスペインのエル・ディアリオ紙に「ドイツの病は治るのか」というタイトルで掲載された
記事がある。すなわち、ヨーロッパにはリーダー国が必要で、適任国はドイツしかいない。しかし、
ドイツはヨーロッパをリードできず、むしろ支配しようとしている。ドイツを更正させることは
できるのだろうか？ドイツは子どもの頭をもった巨人だ。何度も壁に頭をぶっつけても認識しないでいる、
と厳しい評価を下した。
2012年には、著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ユーロ通貨存続に疑問を提示していた(スペインのエル・パイス紙)。
ドイツは、第2次世界大戦後の米国と同等の力を持っているのに、近隣諸国の経済や福祉への関心に応える
姿勢に欠ける、と主張した。
イタリアとフランスはギリシャ新政権の要望に理解を示している。両国ともドイツ主導の財政緊縮策に
反対の立場だからだ。3日にイタリアを訪問したチプラス首相を前に、レンツィ首相は「シリザの勝利は
希望だ。恐怖ではない」と述べた。ユーログループのユンケル委員長も、ギリシャの問題に好意的に
解決する姿勢を示している。しかし、ドイツからの反応は今も常に規定の枠から外れることのない
反応だけである(各紙)。
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