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★ＯＤＡで弁護士報酬 在米大使館、慰安婦訴訟に使用 （02/06 18:38、02/07 02:09 更新）
アジアの女性が第２次大戦中に従軍慰安婦として働かされたとして、
日本政府を相手取り米国で起こした賠償請求訴訟で、在米日本大使館が、
依頼した米国人弁護士に支払った報酬のうち、約４割を政府開発援助
（ＯＤＡ）予算から経費として支出していたことが６日、
外務省への取材で分かった。外務省の資料によると、見込み額も含め６千万円と算出できる。
ＯＤＡは、途上国の発展や福祉の向上を目的とした資金・技術協力だが、
先進国での弁護士報酬に充てられていた。
専門家は「本来の目的と異なる。政府の自己弁護にＯＤＡを使うのはおかしい」と疑問視する。
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