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【本紙前ソウル支局長公判】加藤前支局長、出国禁止延長取り消し求め提訴 出国禁止はや半年
【本紙前ソウル支局長公判】加藤前支局長、出国禁止延長取り消し求め提訴 出国禁止はや半年
2015.2.6 16:41
【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴され、
半年にわたり出国を禁止された状態が続く産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）は６日、
韓国当局による出国禁止の延長処分は違法であるとして、黄教安（ファン・ギョアン）法相に
対し同処分の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政裁判所に起こした。
また、加藤前支局長は同日、行政訴訟の判決が確定するまで、出国禁止延長処分の執行停止を
求める仮処分を同裁判所に申し立てた。
加藤前支局長の出国禁止をめぐっては、ソウル中央地検が昨年８月７日付で禁止措置を取って以降、
これまでに延長が８回繰り返されており、加藤前支局長は現在、少なくとも４月１５日まで
出国できない状況に置かれている。
行政訴訟の訴状によると、加藤前支局長はまず、出国禁止は韓国の出入国管理法で
「必要最小限の範囲でなければならない」「公務を遂行する便宜のためや、行政制裁を加える
目的で行ってはならない」などと定められていると指摘。自らが問われている情報通信網法違反
（名誉毀損）の場合、出国禁止の延長が繰り返されるほどの重罪とはいえないと主張した。
また、（１）証拠はすべて確保されており、証拠隠滅を懸念する必要はない
（２）今回の在宅起訴は国際的な関心事で、公判には誠実に出席する－などと強調。
昨年１０月１日付で東京本社社会部編集委員への異動も決まっており、日本に帰国できない状況が続くと、
職務への影響だけでなく、経済的負担とともに「家族の精神的苦痛も甚大だ」とした。
その上で、出国禁止は基本的人権を制限する処分であり、必要最小限の範囲でなければならない
にもかかわらず、黄法相が今回、延長したのは裁量権の逸脱・乱用に当たるとして、取り消しを求めた。
加藤前支局長の弁護人はこれまで、昨年９月３０日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、
１０月１５日付でソウル中央地裁に出国許可申請書をそれぞれ提出。今年１月９日にも、黄法相や
ソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）検事長、ソウル中央地裁刑事部に、出国禁止措置を
速やかに解除するよう文書で求めた。しかし黄法相はソウル中央地検の要請を受け、
１月１６日から３カ月間の出国禁止の延長を認めていた。
加藤前支局長に対する４回目の公判は２３日、ソウル中央地裁で行われる。
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