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★【河村直哉の国論】左傾を脱しふつうの国たれ 独立自存の構えこそ必要 「イスラム国」・テロリズムの脅威は続く
2015.2.6 11:00
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による残虐非道な殺害、さらに日本人を直接に名指ししての
威嚇に対し、日本人が一致団結して立ち向かうべき状況に至っていることは、いうまでもあるまい。
・冷静にかつ毅然と
後藤健二さんを殺害したとされる映像には、「日本にとっての悪夢の始まりだ」などとする声明がつけられた。
日本国と日本国民への挑戦以外のなにものでもない。その後、ヨルダン人パイロット、モアズ・カサスベ中尉を
殺害したとされる映像も明らかになった。残虐行為への強い怒りを改めて表明するとともに、
日本人として国際社会と協調しつつ、冷静にかつ毅然（きぜん）と行動することを呼びかけたい。
同時に日本人はいまこそ、自国の安全保障体制について真剣に考えるべきではないか。
それは必然的に、現行憲法の見直しにまで行き着くべきものである。
単純にこう問うてみたい。邦人殺害を予告する映像が流れた後、軍隊により人質を救出するという選択肢が
なぜ日本にはなかったのか。報復力を見せてイスラム国に強く出るという選択肢が、なぜなかったのか。
友人が拉致され生命を脅かされているとき、乗り込んで救出することも、あるいは報復の姿勢を見せて解放を
求めることも、人の道として当然あるべき選択ではないか。報復せよというのではない、抑止力として
報復力を持つということである。好戦的たれなどというのでもない、平和と安全を守るために力を持つということだ。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」する現行憲法の欺瞞（ぎまん）は、もはや明らかすぎるではないか。
この欺瞞的な憲法のもとでいくら法の手直しや解釈の変更を重ねても、安全保障には無理が生じざるをえない。
日本がふつうの国になることが、いま切実に求められているのだ。
・独立自存の国たれ
現在の安全保障体制のもとで、政府は今回、できる限りのことをしたと考える。安倍晋三首相がテロに屈しない
決意と中東への人道支援を改めて表明したことにも、共感する。国際社会と協調しつつ、現在の日本がなし得る
立場でテロ壊滅のために尽力することが、なしうる選択だろう。
だが現在のこの安全保障体制の実態はといえば、自国の安全を最終的にはアメリカに委ねるものだということも、
だれの目にも疑いようがあるまい。そのような体制である以上、アメリカの世界戦略に日本が同調せざるをえない
局面が続く。そしてイラク戦争以降のアメリカの中東政策が成功しているとは、どう見ても筆者には思われない。
重ねていえば現在、対テロリズムで国際社会と協調することが必要だし、アメリカとの同盟も有益だ。
しかしそれは、自国の安全は自国が守るという独立自存の構えを持ったうえでの国際協調であり同盟関係で
あるべきなのだ。 >>2へ続く
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