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★「イスラム国寄り」？発言、野党・元官僚続々
産経新聞 2月4日(水)7時55分配信
■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が
「（事件を起こす）口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。「話ができる集団ではない」
（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」
とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。こうした批判は過去に政府の
中枢を担った元官僚からも続出している。（酒井充）
◆首相「気配り不必要」
「質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対し批判をしてはならないような印象を受ける。
それはまさにテロリストに屈することになる」
首相は３日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の小池晃政策委員長を、こう突き放した。
小池氏は首相が１月１７日にエジプトで行った演説で、イスラム国対策として２億ドル（約２３６億円）
の人道支援を表明したことを追及。「拘束された日本人に危険を与える可能性があったのではないか」と再三問い詰めた。
首相は「過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと表明することが極めて重要だ」と強調。
「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と声を張った。
共産党も含め野党各党はイスラム国を非難しているが、小池氏のように「イスラム国側に立った視点」も目立つ。
民主党の枝野幸男幹事長は１日、首相の支援表明について「口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」
と記者団に語った。言葉を選びつつも、口実を与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった。
イスラム国に対峙（たいじ）する中東諸国への２億ドルの人道支援の一部は、平成２６年度補正予算案に盛り込まれている。
政府が補正予算案を閣議決定したのは、人質事件が明らかになった１月２０日より前の１月９日。
この時や首相演説時に懸念を示す野党は見当たらなかった。
◆解放へ首相辞任提案
イスラム国側に一定の理解を示すような言動は元官僚からも出ている。
駐イラン大使の経験がある孫崎享氏はツイッターで「安倍発言で殺人の引き金」などと投稿。
小泉純一郎政権などで５年近く安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏はインターネット番組で、
人質解放のための首相辞任を提案した。
元経済産業省官僚の古賀茂明氏は１月２３日のテレビ朝日番組で、「首相は有志連合の仲間に入れてほしいと思っている」
「首相は本当は空爆や武器供与を願っている」と根拠不明の持論を展開。外交や危機管理の専門家とは言い難い
古賀氏の主張は６分以上続いたが、司会者が逆の立場から発言することはなかった。
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